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2016年12月14日、「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）による提言報告書」が発表されたが、本コメンタリは、企業の気候関連財務情報開示はSDGs投資拡大につながっていくのかについて議論したものである。

＜目次　Table of Contents＞ 最新国際動向 【国際】 ・SDGs 指標に関する専門家会合に向けてIGES もインプット 【アジア】 ・UNESCAP 主催、SDGs Week に参加（11 月28 日-12 月2 日、バンコク） 政府の取組み 【国内の動向】 ・持続可能な開発目標推進本部円卓会議開催、SDGs 実施指針の検討進む ・SDGs ステークホルダーズ・ミーティング第2 回会合を開催（2016 年12 月20 日、東京） 政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・第 3 回国連人間居住会議(HABITAT III)でニュー・アーバン・アジェンダが採択（2016 年10 月17-20 日、エクアドル・キト） 【企業】 ・IGES の宮澤主任研究員がSDGs...

The 17 Sustainable Development Goals (SDGs) was adopted as a global agenda for sustainable development for the next fifteen years. Implementation will be central to achieving the SDGs and the effective review of progress and useful indicators will be equally important. The Bertelsmann Stiftung and the United Nations Sustainable Development...

本ペーパーでは、近年国際機関・各国研究機関などから発表された主要な資源効率・資源課題に関連する報告書等のレビュー結果に基づき、今後のマクロレベルでの資源効率政策の発展に必要となるいくつかの視点を選定し、各視点の概要を現在の日本の状況も鑑みながら概観するとともに、資源効率向上のためのアプローチを通じた、環境にとどまらない経済・社会に関する日本の便益創出の可能性を探っている。

2015年12月に発表された欧州委員会循環経済政策パッケージ「Closing the loop-An EU action plan for the Circular Economy（循環経済のためのEU行動計画）」の内容について解説している。

国際資源パネル（IRP）「Resource Efficiency: Potential and Economic Implications (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。本報告書の分析結果によれば、資源効率性を向上させ気候変動に対処する政策や取り組みを実施すれば、ベースラインと比較して 2050 年までに世界の資源採取量を最大で 28% 削減することができる。資源採掘の速度を低下させることに加えて、世界の経済活動を 1% 増加させるとともに、温室効果ガス排出量を60％削減することができる。本報告書は、G7 国の首脳からの依頼を受けて、持続可能な開発の重要な要素として資源効率性を促進する観点から UNEP...

国際資源パネル（IRP）「Global Material Flows and Resource Productivity (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。天然資源の安価で公平かつ環境上持続可能な利用の確保に関する懸念の高まりに関する根拠は十分にある。この10 年間に世界の天然資源利用は加速化し、天然資源採取の増大に合わせ排出と廃棄物も増大している。天然資源利用の管理、および経済成長と天然資源利用のデカップリングは、国連持続可能な開発目標を達成する手段となる。この新しい報告書では、40 年間の世界の天然資源の動向を示し、証拠に基づく政策形成のための指標を提案している。提示したデータと指標は、世界7 地域とあらゆる国について...

2015年９月、ニューヨークにある国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。あわせて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が合意された。SDGsは、アジェンダを実現していくための実施計画の目標と位置付けられている。世界レベルにおいて、持続可能な社会づくりの最大の課題は人口の急増といえる。2011年に70億人を突破した世界の人口は、2050年には96億人にも達するともいわれている。人口が増加すると当然食糧や資源の需要量が増大する。また、一人ひとりの生活レベルの向上に伴い、一人当たりの資源・エネルギー消費量も増大していくだろう。一方、日本では農林水産業が衰退の一途をたどり...

At the heart of the successful implementation of the Paris Agreement is whether and how effectively a ratchet-up mechanism through which Parties will increase ambition over time can work. This paper aims to examine the three elements of the ratchet-up mechanism: (1) a linkage between a five-year cycle of nationally determined contributions and long...

In the context of the transparency framework under the Paris Agreement (PA), this paper presents the status and changes in the capacity of 37 developing countries in Asia to develop national GHG inventories by using a matrix of capacity-indicators. For the latest outcome of this research paper, please refer to: Umemiya, C., White, M., Amellina, A....