2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。
2022年7月3日から9日にかけて開催されたIPBES総会第9回会合において、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認、発表されました。この評価報告書は、野生種の持続可能な利用を幅広い観点から捉えて、野生種の利用の持続可能性を高めるさまざまなアプローチを評価しています。また、野生種の持続可能な利用の保障と促進に向けた課題と機会を特定し、野生種の持続不可能または違法な利用の削減・根絶および野生種の保全強化に資する方法、対策、能力などを示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために、SPMのポイントをスライド８枚にまとめたものです。
The presentation was made at the Special Session on "Outcome of 11 th Regional 3R and Circular Economy Forum in Asia and the Pacific, Siem Reap, Kingdom of Cambodia", 3RINCs 2023. The presentation discusses that increasingly UNEA plays an inportant role in global environmental governance. Cosidering the role of Regional 3R and CE Forum in Asia and...
この資料は、2022年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が発表した、自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の政策決定者向け要約（SPM）の一般の方への解説用に作成したスライドです。
With the general audience in mind, this Japanese material briefs the contents of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological...
この資料は、2022年に生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が発表した、自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書 政策決定者向け要約（SPM）の全体概要をスライド１枚にまとめたものです。
This is a one-pager Japanese slide that summarises the overview of the Summary for Policy Makers of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES) Methodological Assessment Report...
This presentation was a quick overview of monitoring and scientific research on marine plastics and pollution. The whole information is based on “G20 Report on Actions Against Marine Plastic Litter” 2019, 2020, 2021, and 2022.
The major findings from the quick review are as follows: 1) It seems that the current policy attentions is still more...
2023年3月7日に開催された「SDGs 進捗レポート2023～GCNJ 企業・団体の取り組み現場から～ ローンチイベント」でIGES高橋 副ディレクター・津久井プログラムマネージャーが発表した資料となります。Goal13：気候変動に関する調査結果についてまとめています。
本プレゼンテーションは、第１回グローバル・ストックテイク（GST）における“最良の科学”の在り方について議論を深めるため、以下の点について話題提供を行う。
個人の行動変容と意識の向上により脱炭素（ネットゼロ）社会の実現を図ることに限界があり、循環経済を構築し、より循環型なくらしを浸透させるには、人びとの働き方やライフスタイルのルールを変える社会変革が必要であると説明しました。また、COVID-19の影響がこの傾向を増幅させていると示唆しました。具体的には、脱炭素（ネットゼロ）や海洋プラごみ流失ゼロといった長期目標を実現した社会の姿を皆で描き、そして、その実現に向けて市民の行動変容や政策介入に係る社会実験を行い、効果を検証する証拠を積み重ねていくことが肝要であると指摘しました。
2022年のG7ドイツサミットでは、石炭火力を単独にして最大の地球温暖化の原因であると共同宣言で述べている。
G7の中で唯一脱石炭を表明していない日本が、石炭火力存続の切り札にしているのがアンモニアとの混焼だ。
アンモニアは燃やしてもCO2を出さないため、石炭に混ぜて燃やせばCO2を削減できる。
そしてアンモニアを100％（専焼）にすれば、CO2を一切出さないゼロエミッション火力となる。
理論上はそうなるが、これにはいくつかの課題がある。
日本が2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、こうした課題を克服していかなければならない。