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Ｇ７の中で日本だけが実質的な石炭火力廃止の年限を明らかにしていない。その日本が石炭火力延命の切り札とするのがアンモニア利用だ。石炭アンモニア混焼には主に４つの課題がある。11月にエジプトで開催のCOP27や来年のＧ７で、日本が脱石炭に向けた具体的道筋を示すことを期待したい。

The 2015 Paris Agreement on climate change contains a mechanism, known as the Global Stocktake (GST), to collectively assess progress toward meeting its long-term goals for climate mitigation, adaptation and finance every five years. The outcomes of the GST then are to update their nationally determined contributions to the accord's goals based on...

気候を安定化するにはゼロエミッション(以下，ゼロエミ) しかない。論議はもういい，現場で減らしてナンボの時代になって，政府・自治体は2050 年ゼロエミの「脱炭素社会転換計画」つくりを始めた。この転換は生半可なものではなく，社会の大変革を必要とする。従来の諸計画のように打ちあげるだけ打ちあげてできなくてもしょうがないといった，やわな計画であってはならない。世界のすべての国・地方・企業・個人が期限内にゼロエミ行動に移ることをこの転換で確実に行わないと，人類の持続可能性が保証できないのである。中でも最大数の当事者は一人ひとりの生活者/市民である。

本稿は、脱温暖化の真の担い手として、一人ひとりの生活者／市民の底力によるゼロエミッションへの期待について述べている。

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその後編）。

～イントロの抜粋～

前回のコラムでは、SDGsは私たちが望む社会への道標として策定された経緯と、金融機関を含む民間企業との関連ではSDGsが経営の全てにかかわることを紹介しました。
SDGsの進捗状況はどうなっているのでしょうか。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が2021年3月に発行した報告書では、コロナ・パンデミックの影響も踏まえて、このままのペースが続く場合、アジア太平洋地域では104の測定可能なSDGターゲットのうち、9つのターゲットしか2030年までに到達できないことを示しています。

脱炭素化社会は単に温室効果ガス排出量がネットゼロになる社会ではなく、公正で持続可能な社会であり、それをいかに実現するかが大きな課題となっている。本稿は昨年度環境省からの「国際脱炭素化社会研究調査等委託業務」のもと実施したインタビューや、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合での発表のうち、公正で持続可能な移行に関連するものを取り上げ、著者の考察を加えたものである。

IGES研究員がニッキンONLINEで連載する「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」での記事でSDGsに関するキーワード解説を行いました（本記事はその前編）。

～イントロの抜粋～

SDGsという言葉は、今や日常生活で頻繁に目にするほど日本国内で広まってきました。SDGsが2030年までに達成を目指す17のゴールと169のターゲットで構成されていることを知っている方も多いのではないでしょうか。この記事ではSDGsへのより深い理解とSDGs実践のヒントとなるよう、次の点について前編・後編に分けて解説していきます。

記事全文は以下よりご覧ください（閲覧には会員登録が必要です）。

https://www.nikkinonline.com/article/42111...

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第三弾になります。

～イントロの抜粋～

前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。

そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関（IGES）とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ...

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第二弾になります。

～イントロの抜粋～

前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。

そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関（IGES）とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ...

This year's biggest climate change pilgrimage, the UNFCCC COP26 , concluded with several decisions, including the “Glasgow Climate Pact ”, and other announcements on the sidelines. These came after two weeks of long discussions and heated negotiations amid youth-led mass protests outside the COP venue. COP26 ended by disappointing those...

The 2021 High-level Political Forum (HLPF) consolidated the prime role of VLRs (Voluntary Local Reviews) in localizing the 2030 Agenda for Sustainable Development. A record number of local governments – 17 cites –presented a 2021 VLR by July 2021 according to UN-Habitat. By comparison, 26 VLRs were published in 2020. VLRs have also gained broader...