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　2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）において、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。 　2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。 　IGESはGST成功の鍵の１つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた。第1回技術的対話に続き...

　2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。　 　第1回技術的対話を終えて、GST本来の目的である次の各国が定める目標（NDC）の更新・強化への情報提供を実現するためには、課題も明らかになった。 また、公式なGSTプロセスをきっかけとして...

This short essay discusses the national policy development in Japan moving from a society based on mass-production, mass-consumption, and mass-disposal towards establishing a Sound Material-Cycle Society (SMC). It looks at how Japan has successfully created a local resource efficiency and regional vitalisation based on a harmonised approach toward...

英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）においては、気候変動の影響による損失と損害（ロス＆ダメージ）の議論が例年以上に注目を集めた。 カバー合意である「グラスゴー気候合意」は、気候変動がすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向が強まること、そしてこれまで以上に大きな社会的、経済的、環境的な脅威となることへの認識が盛り込まれ 、国際社会としてこの課題に真摯に取り組む決意を新たにしたといえよう 。 こうした進捗は、長きにわたる交渉を経て、「損失と損害」は「緩和」「適応」に続く、気候変動対策の第三の柱として 認識され 、緩やかながらも着実に進展を見せてきた成果だと捉えられる。しかし、この背景には、損失と損害に関する国際交渉における先進国...

英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、1日延長の上無事に合意文書を採択し、閉会した。英国は議長国として、気候変動の影響に対して脆弱な国々の適応とレジリエンス強化を優先課題の一つとして位置づけ、適応に関連する様々なイニシアティブを立ち上げてきたが、本会合においても適応に関わる議題が多く議論された。成果文書である「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」においては、途上国が気候変動に対する適応能力を高め、レジリエンスの強化と脆弱性の低減を実現するために、資金、能力強化、技術移転を含む行動と支援の規模を拡大することの緊急性が強調された。本稿では、COP26およびパリ協定第3回締約国会合(CMA3...

2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が 行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。

2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開会し、11月1～2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合（以下、G７大臣会合）で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合（以下、G20 大臣会合）の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

令和６年は、イタリアがＧ７議長国となり、４月に気候・エネルギー・環境大臣会合、6 月にサミットが開催予定となっており、また大臣会合とサミットに先立ち令和６年１月末から準備会合が開催される。 本業務では、令和 5 年度に開催される準備・関連会合に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。