昨今、気候変動問題を安全保障の文脈で捉える議論が加速しており、いわゆる「気候安全保障（Climate Security）」の概念が国際的に多用されるようになっている。
気候変動を非伝統的な安全保障上の脅威とみなす議論は長年存在していた一方で、気候変動を一因とする異常気象や災害が、従来の開発途上国のみならず先進国にとっても大きな脅威となりつつあるという危機意識の高まりを背景に、注目を集めている。また、新型コロナウイルスの蔓延や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料・エネルギー危機などの課題が顕在化し、気候変動がそれらに拍車をかけている、あるいはそれらが気候変動問題の解決の障害となっているといった議論も散見される。最近では、NATO...
This summary report outlined the events that transpired during the official launch of the Independent Global Stocktake (iGST) Southeast Asia (SEA) regional hub on May 16-18, 2023 in Manila, Philippines. During the three-day event, non-state actor (NSA) representatives from the Philippines, Thailand, Vietnam, Indonesia, Cambodia, Malaysia, Timor...
At the 58th sessions of the Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice and the Subsidiary Body for Implementation (SB58) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), there was a poster session focused on Global Stocktake (GST). The Independent Global Stocktake (iGST) Southeast Asia (SEA) Hub submitted this...
令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。
本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的として実施した。業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第27回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の3項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応分野の議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議にオンラインで参加した。そして、参加会議の議事報告等を通じ、我が国の適応国際協力分野における政策提言を環境省に対して行った。(2...
2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。
本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
本業務では「令和3年度 AP-PLAT 能力強化コンテンツ開発とパートナー機関連携業務」(以下、「令和3年度業務」という。)で得た成果を前提に、NIES との協業で AP-PLAT の目的や意義等を再検討の上定義し、「AP-PLAT パートナー機関」の定義に基づき協業についての合意形成を行った。また、令和3年度業務成果物である適応能力強化の定義文書や E-Learning 教材を効果的に活用し、既に協力合意を取り付けた「能力強化パートナー機関」15 機関と具体的かつ実質的な連携の上で、開発途上国地域社会の適応ニーズにあった研修事業を設計して既存の教材を運用した。さらに、令和3年度業務で整理したマトリックスを踏まえつつ、AP-PLAT「能力強化」コンテンツとして E-Learning...
本業務は、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(以下「AP-PLAT」)の適応支援のうち、域内各国の気候変動適応計画(以下「NAP」という。)の策定や実施を今後さらに推進するため、AP-PLAT ウェブサイトの適応政策に関するコンテンツを拡充することを目的として実施した。具体的には、気候変動適応に関する最新の国際的な動向、各国の NAP 実施状況、重要セクターの取組に関する情報収集や分析等を行うとともに、それらの成果を AP-PLAT ウェブサイトで公開するため、ウェブコンテンツの作成を行った。
In response to the call for inputs to the third technical dialogue of the first Global Stocktake of the Paris Agreement, this submission intends to present an approach for non-state actors (NSAs) to engage with the implementation of the Global Stocktake (GST). It builds on the voices of NSAs collected through an initiative called “iGST Southeast...
国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2022: Too Little, Too Slow - Climate adaptation failure puts world at risk - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。ハードな適応の限界（hard adaptation limits）を回避するためには、強力な緩和策とともに野心的な適応策が必要であるが、現在、適応策の実施は漸進的なものにとどまっており、適応ギャップも一層拡大していると指摘している。効果的な適応行動を可能にする優良事例を参照し、緩和と適応の相互連関を考慮した適応策を策定し、取り組みの拡大と加速を進めていくことを求めると同時に、COVID...
The G7 Ministers' Meeting on Climate, Energy, and Environment was recently held in Sapporo, Japan, ahead of the G7 Hiroshima Summit on May 19-21. In this special issue, we provide in-depth coverage of the latest updates and insights from th
