Nagisa SHIIBA

地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の２つに分類できる。本稿では...

As the climate crisis worsens, the nexus between security considerations and climate is attracting both policy and academic attention. Despite its socio-political importance, the significance of considering climate change from a security and diplomatic perspective has not yet been fully explored in the policy arena and on-the-ground actions. The...

This submission outlines our experiences and lessons learned in relation to conducting the first GST, providing following six key refinements for the second GST from the perspective of enhancing the impact of non-Party stakeholders’ engagement: Mechanism to encourage submissions Effective use of submissions Format of technical dialogues...

本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して 環境省への政策提言を行うことを目的とする。特に、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28) 等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。 業務内容は、(1) 気候変動適応国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第 28 回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の 3 項目である。 まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界に おける適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピ ールすることを目的として...

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。

This publication explains the works that have been conducted under the commission work of MOEJ called "International Support through AP-PLAT (AP-PLATを通じた国際支援業務）". The work consisted of mainly four projects: 1) AP-PLAT Partner collaboration, 2) Capacity development programme on monitoring and evaluation tool, 3) Development of E-learning materials...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2023: Underfinanced. Underprepared. Inadequate investment and planning on climate adaptation leaves world exposed. - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。世界中で気候リスクが加速しているにもかかわらず、途上国における適応策の実施は停滞しており、適応資金ギャップ（不足額）は現在の国際的な適応資金フローの10倍～18倍に拡大し、このままでは気候関連による損失と損害が増大することは避けられないと指摘している。そして、より多くの国際・国内・民間資金...

特集：COP28報告～成果と課題、日本への示唆―「適応」と「損失と損害」に関するCOP28の成果

▶ In the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), loss and damage has emerged as a third key pillar of climate policy, alongside mitigation and adaptation, to address ever-increasing climate impacts in developing countries that are particularly vulnerable to the adverse effect of climate change. ▶ Losses and damages arise...

昨今、気候変動問題を安全保障の文脈で捉える議論が加速しており、いわゆる「気候安全保障（Climate Security）」の概念が国際的に多用されるようになっている。 気候変動を非伝統的な安全保障上の脅威とみなす議論は長年存在していた一方で、気候変動を一因とする異常気象や災害が、従来の開発途上国のみならず先進国にとっても大きな脅威となりつつあるという危機意識の高まりを背景に、注目を集めている。また、新型コロナウイルスの蔓延や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、食料・エネルギー危機などの課題が顕在化し、気候変動がそれらに拍車をかけている、あるいはそれらが気候変動問題の解決の障害となっているといった議論も散見される。最近では、 NATO...