M.A. in Environmental Management, Kyoto University, Japan
B.A. in Arts in Human Relations, Keio University, Japan
本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド１枚で短く解説しています。
Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。
Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...
気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。
本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。
The Asia and the Pacific is extremely vulnerable to the impacts of climate change. In 2020, the region faced a record number of climate-related disasters coupled with the COVID-19 pandemic, affecting tens of millions of vulnerable people. The need to address climate change threats and build resilience has never been more urgent than now.
This...
2020年来、政治リーダーらによる気候変動対策への取り組みが国内外で急速に活発化しているが、温室効果ガス削減にむけた「緩和」の取組に重きを置いた議論が目立っている。現状に目を向けると、気候変動に起因する気象災害はすでに国内外で激甚化しており、我々が気候変動による様々な影響に適応しなければならないことは明白である。こうした「適応」への取り組みを加速させるべく、第8代国連事務総長の潘基文氏らを筆頭に、2018年オランダで設立されたのが、適応グローバル委員会(GCA: Global Commission on Adaptation)である。GCAは2021年1月25から26日、設立以来初めてとなる大規模な会合、気候適応サミット(CAS2021: Climate Adaptation Summit...
This publication illustrates the recent development of local adaptation policies in Japan. Based on the Climate Change Adaptation Act in 2018, local governments are encouraged to develop measures for climate change at prefectural and/or municipality levels such as local adaptation policies and local adaptation centers. This factsheet overviews...
日本政府は2015年、パリ協定が採択されたCOP21において、「美しい星への行動（ACE2.0）」を発表し、2020年までに気候変動に関する日本からの途上国支援を年間1.3兆円まで増やすことを約束した。これは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が目標とする、「2020年に先進国全体で年間1000億ドルの資金支援」へのコミットメントを示したものである。
昨年、目標最終年を迎えたものの、気候変動分野における日本から途上国への支援資金に関し、適応に特化した分析が十分に行われているとはいえない。そこで本稿では、UNFCCCが先進国（付属書I国）に提出を求めている隔年報告書から情報を抽出・分析し、日本から途上国へ提供されている気候変動適応分野の資金額、対象地域、対象分野等の概要とその変化を俯瞰した。...
2020年11月23日から12月4日にかけて国連気候変動条約（UNFCCC）主催のClimate Dialogue2020が開催された。通常であれば、毎年この時期にはUNFCCC締約国会議（COP）が開催されるが、新型コロナウイルスの影響で翌年に延期とになったため、交渉を含まない形で、モメンタムの維持のため、本会議が開催された。IGES適応チームでは、本会合に参加し、IISDのデイリーレポート 等を参考に、適応に関する議論について取りまとめた。
