M.A. in Environmental Management, Kyoto University, Japan
B.A. in Arts in Human Relations, Keio University, Japan
2022年11月6日から18日まで、エジプト・シャルムエルシェイクにて国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開催された。気候変動の悪影響に特に脆弱な地域であるアフリカで開催された今回の会合は、「適応COP」や「ロス＆ダメージCOP」とも呼ばれるなど、気候変動への悪影響に国際社会がどのように向き合うかを改めて問う機会となった。本稿では、COP26における適応および損失と損害の国際交渉の成果を振り返るとともに、交渉の外で展開された重要な関連イニシアティブについても概要を紹介する。
適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）とは、2015年に採択されたパリ協定において定められた気候変動適応に関するグローバルな目標であり、温暖化を２度未満に抑えるという目標（緩和目標）に並ぶ、パリ協定の支柱の一つである。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において併催されたパリ協定締約国会合（CMA3）では、GGAに関するさらなる協議のため、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム」（通称 GlaSS）の設置が合意された。GlaSSはその名の通り、英国・グラスゴーで開催されたCOP26とエジプト・シャルムエルシェイクで開催されるCOP27を繋ぐ２か年の作業プログラムであり、年に4回...
2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、パリ協定の世界全体の進捗状況を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク（Global Stocktake：GST）が開始された。これを受けて2022年3月以降、UNFCCC事務局は4つの統合報告書を公開した。これらの統合報告書は、国連気候変動政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書等の様々な情報源と共に、GSTの技術的評価に情報を提供している。
本稿では4つの統合報告書のうち、『適応に関する取り組み、経験、優先事項の現状に関する統合報告書』（UNFCCC, 2022 ）のポイントを解説する 。同報告書は、 (1)...
Coastal communities are disproportionately affected by the impacts of climate change on the ocean, including depleted marine ecosystems, sea-level rise, and coastal hazards such as storm surges. These climate changerelated impacts have been experienced by Guimaras, a small island province located in Western Visayas, Philippines. IGES and PEMSEA...
The oceans have been warming globally for the past 50 years, and since the early 1990s they have been warming about twice as fast as before that time. Ocean warming and associated environmental changes are projected to continue over the century, leading to more severe extreme weather events and an increased risk of coastal disasters such as storm...
変化が激しく、またその予見が難しい地球環境やそれにともなう社会·経済の変化の中で、企業はその存続のために対応を迫られています。こうした状況下で、環境（E）・社会（S）・企業統治・ガバナンス（G）、いわゆるESGを経営方針や投資判断に組み入れるアプローチは、有用な手法の1つとして活用されています。
本書の特徴は、「ESGにどのように取り組むか」のみならず、「なぜESGに取り組む必要があるのか」について、国際的な動向や科学的視点も含めて解説している点です。構成は次のとおりです。第1章でESGの基本的な点を「質問と答え」というかたちで整理しています。第２章では特にカーボンニュートラルに向けた取り組みの観点から、投資家と企業の関係を解説しています。第３章では...
本業務報告書は、令和３年度フィリピンにおける河川流域と沿岸域での適応事業化支援業務の成果を報告するものである。本業務は、自然を基盤とした解決策の知見整理業務、参加型河川流域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務、および参加型沿岸域土地利用方法論を用いた適応事業化支援業務の三業務によって構成される。
The aim of this e-learning course is to learn how the climate projection tool “ClimoCast” can be used in the NAP process. The tool covers all countries around the world, and allows users to compare different climate scenarios and models, as well as downscale the results to the sub-national level, which is very useful for adaptation planning. The...
気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容：(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。
While further...
The international workshop “Building Resilience to the Risk of Compound and Cascading Disasters in the Context of Climate Change: Launch of the New e-learning Course on AP-PLAT” was held online on 21 January 2022, organised by the Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and co-organised by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES)...
