Mr.
Junichi FUJINO

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Working Paper
Author:
Koji
Mitomori
Yuka
Nabae
Junko
Morizane
Yasuhiro
Kasuya
IGESは、2023年7月に国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2023の開催期間中に国連本部で実施された第4回「パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」において、シナジーに関する日本国内の3つの事例をまとめた「 国内における気候変動・生物多様性・SDGsに相乗効果(シナジー)をもたらす取組事例 」を公表した。 2024年4月から環境総合推進費「SDGs達成への変革のためのシナジー強化とトレードオフ解消に関する研究(1-2405)」が開始され、IGESもその一員としてシナジーのケーススタディ収集・分析を進めている。今回はその一環として、長く協力関係を続けているJICAの優良事例について、IGESが開発したシナジー分析のプロトタイプのフォーマットに合うように...
Commissioned Report
本業務では、SDGs実施指針の推進による2030アジェンダへの貢献、さらにポストSDGsの議論を見据え、国内外の動向調査、ステークホルダーとの連携等を行う。また、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム等、関連国際会議にてシナジー事例等の情報発信及びこれら会議での支援業務等を、環境省担当官と協議の上、遂行した。
Commissioned Report
平成 27 年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030 アジェンダ(2030アジェンダ)が採択された。2016~2030年を実施期間とする SDGs は、令和5年(2023 年)が中間年であり、SDGs達成に向けた取組の加速が必要である。加えて、2023 年末にはSDGs 実施指針が4年ぶりに改定され、2030年までの SDGs 達成に向けた本格的な行動の加速・拡大につなげていくことが記載された。行動の加速、拡大に向け、SDGs の複数ゴールを同時達成するシナジーの視点が重要である。令和4年(2022年)7月には、パリ協定の目標と SDGs の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速すべく...
Commissioned Report
Author:
東京都 環境局
さいたま市 都市戦略本部
マレーシア工科大学 低炭素アジアリサーチセンター
本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市(以下、KL市)が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長(令和5年4月就任)の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...
Working Paper
本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・SDGsに相乗効果(シナジー)をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム(HLPF2023)にて、環境省によって世界に共有されました。
Commissioned Report
2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、先進国、途上国の別なく全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年5月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...
Commissioned Report

令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務報告書

本稿はIGESが環境省から受託した「令和4年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。
Non Peer-reviewed Article
In 環境と文明
そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か? 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。
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Project
Updated: August 2022

Global Climate and SDG Synergy Conference

Calling for an integrative approach: Climate, SDGs and biodiversity Serious concerns were underlined at the 26th Conference of the Parties (COP26) to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) regarding the current NDC targets
Project
Updated: September 2019

SDGs City Reports

Sustainable Development Goals Reports on Cities - Launch of the World-First Voluntary Local Reviews (VLRs) on Shimokawa, Toyama, and Kitakyushu