This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
2015年9月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）を含む2030アジェンダが採択され、5年以上が経過した。その間、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会等の間でSDGsの認知度が高まり、SDGs達成に向けた取組が本格化している。我が国においても首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が2016年5月に設置され、SDGs実施指針が決定された。その後、SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており、国内ステークホルダーのSDGs取組を積極的に後押ししている。環境省においては、環境側面からの経済・社会課題の同時解決を目指し...
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
令和元年６月、我が国はＧ20の議長国として、大阪府大阪市にてＧ20大阪サミットを、長野県軽井沢町にてＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催した。これらの会合では、世界の持続可能な成長に向けたエネルギー転換と地球環境などについて議論が行われた。特に後者は、Ｇ20史上初めて環境大臣が一堂に会す意義深い機会となった。令和元年12月からは、サウジアラビアがＧ20議長国となった。サウジアラビアは日本がＧ20に導入した環境に関するワークストリームを引き継ぐ形で、9月16日に環境大臣会合を開催した。また、11月23日には気候変動やその他の環境課題を含む幅広い課題を議論したリヤド・サミットが開催された。
本業務では、令和２年度におけるＧ20...
2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals; SDGs）を含む2030アジェンダが採択され、実際に始動してから５年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、SDGsへの取組が本格化している。しかし現時点で、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどのSDGsも達成することが出来ないと各種レポート（2018年度版SDGsインデックス＆ダッシュボードやESCAPの2019年度SDGs進捗報告書等）で指摘されている。
本業務では引き続き、国内外でのSDGsの実施とそれに深く関連する施策推進するため...
平成28年5月、我が国はＧ７議長国として伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合を開催した。平成29年はイタリアが議長国となり、5月26-27日にタオルミーナにてサミットが、6月11-12日にボローニャにて環境大臣会合が開催された。議長国イタリアによるＧ７サミット及び環境大臣会合では、伊勢志摩サミット及び富山環境大臣会合での成果を引き継ぐ形で、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について議論された。平成30年はカナダが議長国となり、6月8-9日にシャルルボアにてサミットが、9月19-20日にハリファックスにて環境大臣会合が開催された。平成31年はフランスが議長国となり、5月5-6日に環境大臣会合が開催された。
本業務では...
2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。
本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣...
2015年9月に持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。
SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面（社会、経済、環境）の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...
平成27年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」の中核をなす「持続可能な開発目標（SDGs）」は、途上国と先進国の分け隔てなく普遍的に適用され、2030年に世界が目指すべき姿が示されている。SDGsの達成に向けた進捗管理においては、「国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」がその中核的役割を担うことになっており、毎年開催されるHLPFにて地域及び国毎のフォローアップ及びレビューが行われる。
本業務は、平成30年７月９日から18日までアメリカ・ニューヨークで開催が予定されているHLPFにおいて、各国・国際機関等のSDGsの取組状況について情報収集を行うとともに日本からの出席者に対する現地での支援を行うことを目的とする。