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多くの発展途上国において、森林の減少・劣化からの排出削減活動（REDD＋）は森林と気候変動緩和に関する重要な政策課題として認識され、国家を主体とする体制の構築が進められる。一方で、森林破壊の原因は木材伐採、農業開発、地域の貧困問題、土地利用計画、インフラストラクチャーの開発といった多岐に渡り、また、REDD＋をめぐる議論は、先住民族をはじめ、森林に依存した生活を営む人々の参加と権利に関する問題や生物多様性の保全と不可分である。このように、REDD＋の実施には、森林以外の分野を含む省庁横断的なアプローチが不可欠であり、地域住民を含む多様なアクターが意思決定プロセスに参加できるガバナンスの構築が求められる。 本研究は、国レベルにおけるREDD＋の体制を検証し、その実施に向けた課題について...