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2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、気候変動対策における森林の役割がこれまでになく脚光を浴びた会合となった。開催国の英国政府は、世界の気候変動対策の加速に向けてリーダーシップを発揮し、 世界リーダーズサミットを開催した。サミットの第２日目は「森林・土地利用に関する行動 」と題され、英国ジョンソン首相、チャールズ皇太子、米国バイデン大統領などがスピーチを行った。このような森林をトピックとした首脳レベルの会合が開かれ、さらに世界のリーダーが気候変動対策における森林や自然生態系の重要性と協働の必要性を呼びかけることは、「未だかつてないこと」といってよいだろう。本稿では、COP26における森林関連の国際動向を報告する。 COP26を振り返ると...

雪氷の融解、海面水位の上昇などに加えて、近年、日本各地での集中豪雨、北米太平洋岸や中東、欧州における最高気温50℃近い熱波といった極端な気象現象が頻発し、気候変動に関する危機感が広く共有されている。 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、中立的な立場で気候変動に関する科学的知見を提供し、国際プロセスないし各国での有効な政策立案につなげてきた。中でも2018年に発表された「1.5℃特別報告書」は、気温上昇幅により、熱波や干ばつの頻度や被害者数、生物多様性への影響などに大きな違いが生じることを示した。気温上昇1.5℃の場合、世界で3200万から3600万人が食料不足の影響を受けるのに対し、2℃に達すると...

1. Overview of Article 6 decisions and necessary arrangements for the participation to Art. 6.2 • Overview of Art. 6 rulebook • Major decisions and future perspectives on Art. 6.2 and Art. 6.4 • Necessary arrangements for the participation to Art. 6.2 (e.g. JCM) 2. Sharing experiences from the Mutual Learning Program for Enhanced Transparency (MLP)...

This presentation was presented at the Asian Transparency Workshop on Dec 2021. The presentation summarizes the key findings from Mutual Learning program for Enhanced Transparency on reporting mitigation actions under Article 13 of the Paris Agreement.

本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 （※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。） 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...

This IGES Issue Brief is an update of policy developments related to sustainable finance in Japan between October 2021 and January 2022. The highlights of developments on sustainable finance in this period was work pertaining to sustainability-related disclosure. At the Financial Services Agency (FSA), the ‘Disclosure Working Group’ continued with...

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開しましたが、直近の動向や制度改正等を踏まえて改訂を行いました。

2022年2月28日開催のIGES報道関係者向けオンライン説明会「「SDGs進捗レポート 2022」～GCNJ企業・団体の取り組み現場から～」における報告資料です。 本説明会の詳細（他のスピーカー資料などを含む）は以下より。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20220228

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第一弾になります。 ～イントロの抜粋～ 2016～2030年を実施期間とするSDGsは、来年（2023年）が折り返し地点である。コロナ・パンデミックの影響でSDGsの達成が危ぶまれている現在、これまで以上にビジネスの役割の重要性が増している。その理由を3回に分けて解説していきたい。第1回では企業がSDGsに取り組むべき理由、第2回では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）がGCNJ会員企業・団体の協力を得て毎年実施しているSDGs実態調査の最新の調査結果を紹介する。そして第3回では企業にとって特に重要な五つのSDGsゴールの達成状況の分析と重点課題を読者に報告したい。...

～イントロより～ コロナ・パンデミックの状況がますます深刻化している。本稿執筆現在（2021年8月中旬）、国内では連日のように感染者数が過去最多記録を更新し、入院先が見つからず命を落とすケースも増えている。世界でも一日の感染者数が減らず、累計で2億人以上が感染、440万人以上が亡くなった。このような大変厳しい状況を踏まえつつ、本稿ではコロナ時代における企業の現状と今後について述べていく。