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ポリシーレポート

2020年3月

Asian Co-benefits Partnership White Paper 2020 Implementing Solutions to Climate Change and Air Pollution in Asia: Mobilising Finance, Strengthening Policies and Building Capacities

The ACP White Paper 2020 offers policymakers pragmatic recommendations on how they can mobilise finance, strengthen policies, and build capacities to implement at scale many of the 25 solutions in UNEP’s Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions.

査読付論文

2020年3月

汚泥管理の推進〜アジアにおけるSDG６の達成を促進する重要な要因〜

Journal of Johkasou所収

The Asian region continues to experience rapid population growth, urbanisation, industrialisation and changes in consumption patterns, including shifting diets toward highly water-intensive foods such as meats, which have led to a significant increase in water demand, placing a huge burden on water infrastructures in many countries of the region...

コンファレンスペーパー

2019年7月

Towards Policy Design for SCP: From environmental policy to socio-economic technology policy

ISIE 2019 Beijing

Under the era of Paris Agreement and SDGs, sustainability agenda has shifted to designing fundamental changes in socio-technical system towards decarbonized and circular society. This shift should largely depend on taking advantage of emerging forces in socio-technical system including new business models, drivers of wealth, wellbeing and human...

委託報告書

2020年3月

平成30年度林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国の現地情報収集事業（大洋州地域等）報告書

平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計５カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。

委託報告書

2019年12月

平成30年度林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうちクリーンウッド法定着実態調査事業報告書

我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。

プレゼンテーション

2020年2月

グローバルフードシステムと気候変動緩和策

第二回IGESイブニングフォーラム

・グローバルフードシステムは主要な人為的GHG排出源の一つ・グローバルフードシステムからのGHG排出の内、森林の農地への転換からの排出が大きい・地球温暖化は農林業へのインパクトを通じて食糧安全保障リスクを増大させる・地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、大規模な植林、BECCSが必要とされるが、これも食糧安全保障リスクを増大させる・農地への転換からの排出削減（＝ゼロ・ディフォレステーション）のため、民間主導の取組が進められている。政府の役割はどのようなものが考えられるか？

コンファレンスペーパー

2019年10月

Thoughts of Food: Listening to (In)consistent Narratives on (Un)sustainable Practices

7TH INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON ENVIRONMENTAL SOCIOLOGY IN EAST ASIA (ISESEA)

Local-level actions toward sustainable societies have gained momentum following recent global agreements on sustainable development. These include, but not limited to the reconfiguration of production, consumption, resource management, etc. by the residents' groups and civil society organisations. It is important to note that local initiatives do...

コンファレンスペーパー

2019年10月

Thoughts of Food: Listening to (In)consistent Narratives on (Un)sustainable Practices

7th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia (ISESEA)

査読付論文

2019年4月

持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際政策動向

日本LCA学会誌所収

本解説では、持続可能な消費と生産（SCP）が、持続可能な開発目標（SDGs）時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...

コンファレンスペーパー

2019年9月

炭素税の企業経営に与える影響分析

環境経済・政策学会2019年大会

カーボンプライシングによる産業分野への影響を把握する方法としては、経済モデルシミュレーションにより、産業部門ごとにその影響を定量化する方法が用いられることが一般的であり、各部門に対する全体的な影響は、減免措置の制度設計などにおいて有益な情報となりうる。しかし、「2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討」（IGESほか 2016)における「日本での本格的炭素税導入をめぐる議論」では、カーボンプライシングは、個々の企業にとって短期的にエネルギー及び原材料の調達コストの上昇のみを意味すると受け止められることが多い。これは、経済モデルシミュレーションで収益が増大しうる部門が発生しうると予測されたとしても同様であり...