出版物

This paper investigates means to improve the conceptualisation and implementation of Education for Sustainable Consumption (ESC). The main objective of this work is to establish a clear framework of how governments can advance sustainable consumption by influencing consumer behaviour, as is reflected in the primary research question for this paper...

This chapter presents the overarching concepts of the White Paper, and explores major issues for Sustainable Consumption and Production in the Asia-Pacific region. Key questions for major stakeholders are raised, followed by the focus of each of the subsequent chapters.

今後もアジアでの資源消費と廃棄物発生量の増大が予想される。３Ｒ（廃棄物の削減、再利用、リサイクル）を通じた廃棄物管理と資源管理戦略の統合は、アジアでの持続可能な消費と生産を達成するための重要なアプローチとなり得る。しかし、アジア発展途上国の多くでは、廃棄物管理・リサイクル関連法制度の構築に後れをとっており、国際協力への期待は大きい。本報告では、３Ｒ国家戦略の策定支援の経験に基づいて、廃棄物リサイクルのための制度構築支援の課題について論じる。

In the Asia Pacific region with its rapid economic development and population increase, sustainable consumption and production (SCP) has become an urgent issue. Every two years, IGES publishes its White Paper focusing on important sustainable development policy issues in Asia and the Pacific. This time, the Third IGES White Paper entitled...

This report aims to propose ideas for CDM reform, targeting international negotiators of the CDM. The Market Mechanism Group of IGES has been implementing IGES CDM capacity building activities in Asia as well as developing IGES CDM databases for quantitative analysis. The group organised the IGES CDM Capacity Building Kyoto General Meeting in order...

本章では、持続可能な消費と生産（SCP）に向けたアジア太平洋地域における地域社会の取り組み事例をもとにSCPにおける地域社会の役割を考察し、政策志向型の教訓として以下の主要な論点を提示する。 ―地域社会がSCPの実現に向けて一定の役割を果たすと予想されるプロジェクトを活動のタイプ別に分類する際には、その地域社会の特性を分析し、それに基づいて意思決定を図ることが望ましい。 ―ガバナンスや情報アクセスを施策の中核に据えることが地域社会の参加を促す決定要因となるが、マクロ政策と現場レベルでの活動をより強く結びつけるため、一定の介入が必要である。 ―地域社会が外部の推進役や革新的な技術に対して受け入れる意思を持つことが、成功のための重要な要因である。また...

本章ではSCPのより広い捉え方に立って、地域協力がアジア太平洋地域のSCPの推進に果たすことになる将来的な役割を論じる。広義のSCPとは、あらゆる人々、特に貧困層に自らの必要を満たせるだけの消費の機会を与えることを含むものである。IGESの定量的研究に基づく3事例を紹介し、SCPの実現には地域協力や国際協調の下での取り組みが必要で、それによって負の波及効果に対処し、国内の対策を効果的に普及することが可能になるという本研究の仮説を検証する。主な結論は以下の通りである。 ―地域協力や国際協力を通して互いに相手を利するような解決策を見出すことが、広義のSCPを推進する上では必要不可欠である。 ―経済のグローバル化や国境を越えた環境汚染が進む中、SCPを国内で推進するだけでは...

本章では、急速な都市化の進むアジアが、特に炭素集約型である建物と輸送セクターにおいて低炭素型のライフスタイル・行動を通していかにして持続可能な消費を実現することができるのか考察を行う。そのために2つのセクターの主要なステークホルダーは以下の課題を認識し、取り組みを進める必要がある。 ―建物と輸送セクターのエネルギーサービス消費の管理は、アジアで持続可能な消費と低炭素型の発展を実現するための重要課題である。 ―政府が助成金や啓発活動を通して支援を行うことは、建物セクターにおけるエネルギー効率の高い技術の発展や活動を加速させ、スケールメリットの創出を後押しする可能性がある。 ―専用レーンによるバスの高速輸送網（BRT）や地域冷暖房（DHC）の整備等の公共事業は政府と自治体でなければ実現が困難で...