出版物

地球温暖化の主因である化石燃料を削減するカギは電力の発生方法である。1990年代以降、電力の低炭素化は進んでいる。世界的に風力発電の普及が進んでいるが、OECDヨーロッパでは、洋上風力発電の普及が目覚ましく、特にデンマークが先導している。デンマークでは1991年に世界初の沖合風力発電ファーム（OWF）が運開し、大型化も進んだ。2010年代に入るとヨーロッパ周辺諸国にもOWF、OWFの大型化が進んだ。世界的に再生可能エネルギー化が進んでいるが、特に太陽光発電と風力発電が目立っており、天候により出力は左右されるものの開発ポテンシャルは大きく、変動電源（VRE）と呼ばれる。日本の電力システムは世界最高水準にあるが、VRE導入は世界から大きく遅れている。国土の適地は少ないが、広大な排他的経済水域...

2016年1月にSDGs(持続可能な開発目標)の取組み期間が開始し、世界中で注目を高めています。とりわけ企業で、経営の中枢に据えることが想定されています。CSR経営・CSV経営の延長としての位置づけはもちろんのこと、社会的責任としての取組みのみならず、社会課題を、収益事業として取組むこと(本業化)も期待されています。そのような側面からも、SDGsをどのように捉え、どのように取組むべきかの道しるべが待望されています。 出版社の本書紹介ページ https://www.sendenkaigi.com/books/media-pr/detail.php?id=16800

SDGs form an indivisible framework. Achieving one goal or target may impact on achieving others. It is important to shift from the conventional siloed approach to an integrated approach by taking account the interlinkages between the targets and among the goals. To contribute to building the knowledge on SDG interlinkages and providing a practical...

本研究では事例研究として，日本及び東南アジア諸国連合地域（以下ASEAN地域と略す）における地域社会やコミュニティレベルでSCP（持続可能な消費と生産）への転換に資する取組の現状を把握した。また，これらの取組を活性化・定着できた条件を探り，支援の方向性も検討した。 日本及びASEAN地域では多様な，SCPへの転換に資する小規模，分散的な取組が多く存在している。すべての取組は，人々の暮らしや地域の直面している課題をきっかけに始まっており，環境面の持続可能性とはマルチ・ベネフィットとして共存している。各取組はその主体と関係者との関係性から大きく次の三タイプに分けることができた；（1）ステークホルダー間の連携に基づいた協働型；（2）住民主導・主体とするニッチ型；（3）行政主導...

The Tonle Sap Lake (TSL) is among the most productive freshwater ecosystems, and one of the most fish- abundant lakes in the world. It is connected with the Mekong River by Tonle Sap River. The TSL absorbs a huge volume of water, which helps to reduce flooding in the Mekong River floodplains during the peak flooding season, then releases water into...

2015年のCOP21で採択されたパリ協定については、実施のためのルール、ガイドライン等の指針（以下、パリルールブックと称す）に関する国際交渉が続いており、本年12月にポーランドのカトビチェにて開催されるCOP24における策定を目指している。2018年は、ドイツ・ボンで定期的に行われている交渉会議 （5月上旬に開催済み）に加え、9月4日～9日にかけて、タイ・バンコクにて、COP24前としては最後となる公式の交渉会議 が開催された。本稿ではバンコク会議の結果を踏まえて、パリルールブック策定の進捗の概況を整理し、COP24における見通しについて論ずる。

http://www.jsae-net.org/

　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

本稿では日本の2050年までの温室効果ガス，エネルギーシステムのシナリオを，複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し，それらを相互比較することによって，不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う．

Discussed current situation of circular economy in Japan with information on policy action for the 3Rs / sound material cycle society by Japanese government as well as some business practices