出版物

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事業報告
The Integrative Strategic Research Programme for the 8th Phase (ISRP8) is a four-year programme for IGES to implement from July 2021 to June 2025. It was initiated by an internal process within IGES in February 2020 and developed through deliberations by the IGES Boards of Directors and Trustees (BOD/BOT) in 2020-2021. A draft of the Major...
プレゼンテーション
European Climate Change Adaptation Conference
Food price volatility is an important impact of transboundary climate risks. However, food prices tend to mix with many other events extraneous to agriculture making their prediction a difficult task. This presentation presents a case study of 2008 and 2012 global food price crisis and provides insights in terms of their transboundary nature, the...
ブックチャプター
SDGs白書2020-2021 コロナ禍の先の世界を拓くSX戦略所収
著者:
Arima
Toshio
『SDGs白書2020-2021 コロナ禍の先の世界を拓くSX戦略』への寄稿記事であり、国内外における企業関連のSDGs動向、日本企業の認知度と取り組み動向、今後の課題と展望について記載。
キーワード:
レポートチャプター
北九州市海外水ビジネス推進協議会設立10周年記念誌所収
北九州市海外水ビジネス推進協議会(KOWBA)は2020年に設立10周年を迎えた。その節目に際してKOWBAが作成した記念誌の一部として「北九州市が取り組む海外水ビジネス」を執筆した。これは「持続可能な社会への挑戦-北九州市とアジア都市との連携」(2018年7月)と「北九州における水ビジネス海外展開の歴史と発展」(2020年3月)に基づいた内容となっている。IGES北九州アーバンセンターとして北九州市の国際政策を20周年以上見つめてきた立場から、北九州市の海外水ビジネス、並びにKOWBAの役割や未来について論じている。
ファクトシート
著者:
吉岡
本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動 適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的 にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に4つの分野に分類した後、各分野 における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策 や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。
プレゼンテーション
OECD IIT NIDM workshop on assessing socio-economic losses and damages from climate change in India | 25 May 2021
This presentation talked about the methodologies for assessing the non-economic losses and damages (NELDs) associated with extreme weather events based on the experiences of APN funded project on Addressing Non-Economic Losses and Damages Associated with Climate Change: Learning from the Recent Past Extreme Climatic Events for Future Planning. The...
ワーキングペーパー
本研究では、日本国内の中でも陸上・洋上風力のポテンシャルが多く存在するとともに、東京を中心とした電力大需要地がある、東日本全域(北海道地域、東北地域、関東地域から構成される)を対象とし、既存の送電設備のままで効率的な送電線混雑管理に資する実潮流に基づく送電系統運用を行った場合の電力需給シミュレーションを行った。分析する際には、発電側の設定変化に対する結果の差異を検証するために、Base、RE及びRE+Nucの3つのシナリオを想定した。 3つのシナリオ分析の結果から、本分析で置いた前提の範囲内では、1)実潮流に基づく送電系統運用の導入、2) 火力発電の調整力の活用、3)揚水式、非揚水式のうち調整池式及び貯水池式の水力発電の調整力の活用を行うことで、陸上風力を12GW(2018年度の6倍...