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途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（以下「REDD＋」という。）は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD＋の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD＋の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD＋に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要（①）とされる。また、途上国がREDD＋を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...

REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。１－１ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。１－２では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。１－３では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。１－４では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国（インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂

Remarks: http://www.iges.or.jp/jp/climate/climate_update/201609_tanaka.html

日本の「レンジャー」が体験したアメリカの国立公園での長期滞在ボランティア。それは、それまでの“アメリカの国立公園”観を覆す衝撃的な体験だった。国立公園到着の翌日から始まった体当たりのフィールドワーク、２度のアメリカ横断。２つの国立公園での長期研修と首都ワシントンでの内務省魚類野生生物局での実務研修を通じてようやく理解できたアメリカの自然保護政策とは！？　ボランティアの活用、モニタリング調査、イメージ戦略など、国立公園を訪れただけではわからない舞台裏を、日米の国立公園と国立野生生物保護区の比較しながら描き出す。国立公園ボランティアへの応募や国立公園での生活の様子などもまじえながら、アメリカの国立公園でのボランティアの役割や活躍の様子なども紹介。なお...

A collection of recent and on-going activities at IGES were presented to WRI experts. The presentation focused on three themes, namely: (1) tools and data; (2) research and projects; and (3) Networks.

A new method was developed for mapping forest, agricultural, and urban land cover using remote sensing imagery. It is designed to better detect small land cover objects (e.g. small forest or agricultural patches) and monitor their change (e.g. fine-scale deforestation) using freely-available satellite imagery.

2014年11月12日、米中首脳会談後の共同声明において、米国と中国が、以下のような温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を発表した。 o 米国：2025年までにGHG排出量を2005年比で26～28％削減 o 中国：2030年頃までに、なるべく早い時期にCO2排出量を頭打ち（ピークアウト）； 一次エネルギー消費における非化石燃料の割合を2030年までに約20% 　本稿では、米中の2020年以降の温暖化対策目標について、既存文献で示される両国の排出経路シナリオと比較することにより、目標の野心度についての評価を行った。評価するに当たり、気温上昇2℃未満抑制に向けた排出経路との整合性、及び目標達成のための追加的な努力の必要性、という二つの評価軸を用いた。前者は環境十全性の視点から評価であり...