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Based on the results of a survey conducted in October-November 2021, this report provides an analysis of the level of awareness and penetration of the SDGs among GCNJ member companies and organisations, as well as progress on five of the global goals: SDG 5, (Gender Equality), SDG 8 (Decent Work and Human Rights), SDG 13 (Climate Change), and SDG16...

環境省「令和3年度G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく国際連携支援業務」に関する業務報告書

In recent years, marine plastic litter has been a critical policy issue, and action in an internationally harmonised manner is necessary to tackle this situation. Based on the G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter, voluntary country reporting has continued since 2019. Three reports with rich country and organisational...

「SDGs 進捗レポート2022～GCNJ 企業・団体の取り組み現場から～」ローンチイベント（2022年3月3日オンライン開催）におけるSDG目標１２に関する発表資料

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合（以下、G７大臣会合）で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合（以下、G20 大臣会合）の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

2021年6月10日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：G7気候・環境大臣会合の結果について」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。5月20日-21日に開催されたG7気候・環境大臣会合で作成された声明文（気候変動パート）の解説と、今後の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210610

On 9 July 2020, the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) and the International Policy Coalition for Sustainable Growth launched by United States Chamber of Commerce (Headquarters: Washington D.C.) co-hosted a virtual consultation entitled, “International Consultation on the Osaka Blue Ocean Vision: Policy and Business Solutions to...

On June 11-12, 2020, the OECD workshop was organized with high-level representatives, leading policy-makers and experts from OECD and G20 member countries, other emerging market economies, international organisations and civil society stakeholders to take stock of policy action to combat marine plastic litter at the international, national, and sub...

「北摂里山地域循環共生圏」が目指す姿は、西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みと弱みを補完し、融合を進めることで、豊かな自然環境を保全し、さらに近接する都市部住民との交流を積極的に促すことにより地域経済を活性化し、里山文化保全を中心とした地域循環共生圏モデルを形成することです。その実現に向けた具体的な活動として、以下の5つを実施する。 1） 太陽光発電と農業を両立させたソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及・拡大 2） 間伐材や剪定枝葉を原料とした木質チップやペレットの生産及び乳牛ふん尿からのバイオガス生成等のバイオマスの利活用 3） 太陽光発電による電力及びバイオガス（バイオ燃料）利用によるクリーンで住民及び訪問者の需要に応じた地域交通システムの構築 4） 農畜産物や市民農園...

IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。 本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。