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環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。

パリ協定のグローバル・ストックテイク（GST）の目的は、世界全体の進捗を５年ごとにストックテイクすることによって、次に各国が定める目標（NDC）の更新・強化に必要な情報を提供することである。本発表では、最新のGSTに関する国際動向を踏まえ、今後GSTがこの目的を達成するにはどうすれば良いか？について議論を深めることを目指す。IGESでは、UNFCCCの下、第1回GSTの国際プロセスに継続して参画すると共に、2022年からは海外機関と連携して東南アジア地域の非政府アクターのGSTへの参画を促す地域ハブ「the Independent Global Stocktake (iGST) Southeast Asia Hub」を運営する。

本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市において、主に家庭廃棄物と商業廃棄物であるMSWを対象とするWtE焼却技術に焦点を当てている。本ガイドラインは、WtE焼却について明確に理解する上で参考になる付加的な知識や情報を求める、国および都市レベルの意思決定者および政策立案者、住民やその他関係者が、廃棄物管理の改善に役立つ適切な選択肢としてWtE焼却技術導入の実現可能性について検討するのを支援することを目的としている。本ガイドラインは、 以下のことを提供する。 （1）WtE焼却技術を、そのメリットとデメリットを含め全体的に理解できるようにし、持続可能なWtE焼却プラントを計画する上での技術的および非技術的側面について説明する。 （2）WtE焼却技術の導入可能性を検討する際に...

本ガイドラインは、アジアの開発途上国の都市を対象に、有機性廃棄物の発生源での分別と、都市廃棄物処理施設における好気性発酵による堆肥化の活用を図ることに焦点を当てている。 またこのガイドラインは、堆肥化の妥当性を検討するための技術的知見をほとんど、あるいは一切持っていない地方の政策立案者や意思決定者を対象に、廃棄物処理の改善に向けての適切な戦略の選択肢としての堆肥化の導入について、その実現可能性の評価を支援することを目的としている。 このガイドラインは、 （1）堆肥化についてその長所と短所、および持続可能な堆肥化の立案のための技術的および非技術的側面について必要となる諸条件を始めとする堆肥システムの全体像を説明し、 （2）堆肥化プロジェクトの導入可能性を検討するに際して...

機械的・生物学的処理（MBT）は、投棄される廃棄物の量を削減するために埋立前に行う事前の処理手法である。MBTでは、文字通り機械的な破砕・選別プロセ スと、生物学的処理（好気性・嫌気性分解など）を組み合わせて処理を行う。MBTは、廃棄物処理という観点からは、系統的分別がされていない家庭から出る 未分別の廃棄物にも適用できるというメリットがある。MBT施設では、様々な目的のため多数のプロセスを様々な組み合わせで利用することができる。資源の観 点からは、廃棄物由来の固形燃料（RDF／SRF）の生産にもMBTを用いることができ、選別プロセスにより金属などのリサイクル資源を回収できるメリットもある。また、嫌気性消化によってバイオガスも回収できる。嫌気性消化プロセスによって生成される発酵残渣に加えて...

適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）とは、2015年に採択されたパリ協定において定められた気候変動適応に関するグローバルな目標であり、温暖化を２度未満に抑えるという目標（緩和目標）に並ぶ、パリ協定の支柱の一つである。2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において併催されたパリ協定締約国会合（CMA3）では、GGAに関するさらなる協議のため、「GGAに関するグラスゴー・シャルムエルシェイク作業プログラム」（通称 GlaSS）の設置が合意された。GlaSSはその名の通り、英国・グラスゴーで開催されたCOP26とエジプト・シャルムエルシェイクで開催されるCOP27を繋ぐ２か年の作業プログラムであり、年に4回...

『SDGs白書2022　人新世の脅威に立ち向かう！』への寄稿記事であり、国内外におけるSDGs動向、日本企業の認知度と取り組み動向、今後の経営の方向性について記載。

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

キーワード解説②"気候変動適応（後編）