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10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

1. GEOシリーズとは GEO (地球環境概観) シリーズは、UNEP (国連環境計画)が実施する一つのプログラム「環境問題レビュー(keeping the environment under review)」の主要な事業である。グローバルや（アジアなどの）リージョナルなアセスメントのほか、テーマ別のアセスメント、さらに、そこから派生する様々な報告書で構成されている。IGESはUNEPの重要なパートナーの一つとして、GEOシリーズに積極的に参画し、大きな貢献をしてきた。 1.1 GEO-6アジア太平洋地域アセスメント グローバルでのアセスメントに先立ち、その土台とすべく各リージョンにおける環境の現状と傾向が取りまとめられた。アジア太平洋地域アセスメントは41か国をカバーし...

本ハンドブックは、IGESの研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「IPCC1.5℃特別報告書」およびその「政策決定者向け要約（SPM）」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。 第1章では、IPCCが同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCCの足跡とともに振り返ります。第2章では、同報告書の概要を詳しく解説するほか、実際に作成に携わったIPCC関係者へのインタビュー、そしてIPCCが発表した同報告書に関するFrequently Asked Questions（FAQs：よくある質問と回答集）の日本語翻訳版を通じて...

本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。