2022年11月10日(木) 日本時間17:00~18:30(現地時間10:00~11:30)
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気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては、自社施設への被害や影響のみならず、サプライチェーン等を通じて世界各地の気候変動影響が企業の収益にも多大な影響を及ぼしており、民間事業者自身も、気候変動の影響を受ける一当事者として、その影響に適応していくことが求められている。このように、民間セクターの気候変動影響への対応は、脱炭素に向けた取組と並び、喫緊の重要性を持っている。
民間セクターの適応に関して、国際的にも日本国内でも以下に示すような様々な動きがある。
- 国際的には、民間事業者のビジネス環境を大きく変えつつある動向として、事業者の気候関連情報開示に係るTCFDにおける物理的リスクの動きや、2019年に公開されたISO14090気候変動適応シリーズなどの動きが挙げられる。
- 国連のグテーレス事務総長が、本年3月、今後5年間で世界の全人口を早期警戒システムでカバーするという目標を打ち出すとともに、WMOがCOP27の場で目標達成のための行動計画を提示することが見込まれている。民間セクターの主導により重要なサプライチェーン全体を早期警戒システムでカバーするなど、民間セクターがその役割を果たすことが期待される。
- 日本国内では、環境省『民間企業の気候変動適応ガイド』(2022年3月改訂)の公表、『気候変動リスク産官学連携ネットワーク』(2021年9月設置)における活動等により、TCFD物理的リスク対応やBCP(事業継続計画)策定の動きを含む気候リスク管理に向けた各事業者の取組が進展しているほか、経済産業省『日本の適応グッドプラクティス事例集』(2022年2月最新版公開)にあるように適応ビジネスの事例も数多く生まれてきている。
以上を踏まえると、民間セクターによる気候リスク管理を含む適応の取組がより効果的に進展し、国際協力やビジネス展開を通じて気候変動影響に脆弱な途上国における適応努力を加速することなどにより、パリ協定で規定する「適応に関する世界目標」(GGA)の達成に貢献していくことが求められる。
本イベントでは、民間事業者の適応に係る先端的な知見を有する専門家や先進的な適応ソリューション(技術・サービス・経験)を有する日本の民間事業者の実務者を招き、GGAの達成に向けて民間事業者が果たす役割、世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する適応ソリューションによる貢献等について議論する。
録画映像
イベントの詳細
日時
2022年11月10日(木) 日本時間17:00~18:30(現地時間10:00~11:30)
会場
ハイブリッド
主催
使用言語
英語
発表資料
イントロダクション・ハウスキーピング 岡野 直幸 地球環境戦略研究機関 研究員 |
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オープニング 小野洋 環境省地球環境審議官 |
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第1部 民間事業者による適応の現状と課題(基調講演) | |||
世界における民間事業者による適応の現状と課題 Nicolette Bartlett, Chief Impact Officer, CDP |
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民間事業者の適応を可能にする政策・制度の進展 竹本 明生 国連大学サステイナビリティ高等研究所 プログラムヘッド |
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民間事業者による適応ビジネスの意義と課題:世界銀行による取組 Arame Tall, Senior Adaptation and Resilience Specialist, The World Bank |
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第2部 民間事業者による適応の実例紹介 | |||
民間事業者による気候リスク管理の促進に向けた環境省の取組 塚田 源一郎 環境省地球環境局気候変動適応室 室長 |
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気象リスク分析を活用した適応ビジネス 安部 大介 株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員サービス統括主責任者 |
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世界の適応努力に対する保険業界の貢献 浦嶋 裕子 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 総合企画部 サステナビリティ推進室 課長 |
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気候変動に起因する物理的リスクへの対応と強靭な街づくり 三浦 仁美 積水化学工業(株) ESG経営推進部 |
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第3部 パネルディスカッション | |||
ファシリテーター: 竹本 明生 国連大学サステイナビリティ高等研究所 | |||
パネリスト: 登壇者全員 | |||
クロージング 髙橋 康夫 地球環境戦略研究機関 所長 |