地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 

パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め、実施する役割を担う地方/地域政府の役割は、ネットゼロ排出という目標達成に向けて、これまで以上に重要なものとなってきています。各国政府が今世紀半ば頃に世界の二酸化炭素排出量をネットゼロにするためには、地方/地域政府と中央政府の協力関係の強化が重要となっています。
2022年5月24日、Quad（日本、オーストラリア、インド、米国）首脳会合が東京で開催され「日米豪印首脳会合共同声明」が発表されました。同声明には、緩和と適応・レジリエンスをテーマとした「日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）」の立ち上げが盛り込ました。Q-CHAMPの下での協力分野の一つとして、地方/地域の気候変動対策に関する知識共有の強化が挙げられており、その詳細は「Q-CHAMPの下でのQuad協力」に以下のように記されている。

サブナショナルな気候変動対策に関するナレッジの共有
Quad諸国は、ネットゼロに向けた取り組みにおいて、サブナショナルな主体（州や市など）が重要な役割を担っていることを認める。C40や（ICLEIなど他の国際的な枠組みやネットワークと協力し、Quad諸国は、必要に応じて以下の枠組みを活用し、情報の共有を促し、サブナショナルな主体が互いに学ぶ機会を提供し、都市間の協力のためのオプションを促進するために、サブナショナルな気候変動対策に関するQuadワークショップを設立する。 

・ゼロ・カーボンシティ国際フォーラム（2022年の日米共催フォーラムを含む一連の会議）

・Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative（日米の二国間イニシアティブ）

Quad共同首脳声明に基づき、Quad諸国はサブナショナル気候行動に関するQuadワークショップを設立し、COP27において1st ワークショップを開催する。本ワークショップでは、情報共有を促進し、サブナショナルな組織が互いに学ぶ機会を提供し、サブナショナルな気候変動対策を推進するための都市間協力の選択肢を促しました。