イベント | IGES

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2026年7月25日

けんび鏡でみるふしぎな世界

IGES国際生態学センターでは自然観察会「けんび鏡でみるふしぎな世界」を開催いたします。野外の身近な自然の観察を通して、日頃は意識することの少ない自然要素（花粉や砂粒の色・形など）の多様さへの新たな気づきや驚き・面白さを体感し、自然・生物についてみんなでいっしょに楽しく学びます。 ■ 午前中は、野外（葉山一色海岸）で自然・生物の観察及び採取を行います。 ■ 午後は、室内で午前中に採取した砂、プランクトンまたは花粉を小型の顕微鏡を使って観察します。 ■ 最後に、観察や学習のまとめを行います。

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2026年7月28日

1.5℃ライフスタイルワークショップin 北九州 2026 ～食べものから、地球温暖化を考える～

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

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2026年7月28日

～国際連携PBLの推進～

地域脱炭素化と持続可能な地域づくりを進めるためには、その担い手となる地域リーダーや関係者のコーディネーターの育成が不可欠です。そのためには、学生が大学で理論を学ぶだけでなく、地域において関係者との対話を通じてそれを実践し、理論と往還しながらその精度を高めていくことが重要です。大学にはそのようなPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）の機会を提供することが求められます。

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2026年8月24日

北九州SDGs研修 2026 -現場から学び、持続可能な未来を考える1週間-

脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...

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2026年9月11日

第4期北九州GXビジネススクール

2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています。これまでに実施した第1期...

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2026年7月22日

ユースのシナジーを世界へ：地域の取り組みから紡ぐグローバルなレジリエンス

2025年12月の第7回国連環境総会（UNEA-7）において、ユースは持続可能な社会の実現に向けた「変革の担い手」と明確に定義され、その意義ある参画の強化が国際的に合意されました。日本でも2024年に環境教育等促進法の基本方針が改定され、地球のトリプル・クライシスに際し、社会変革を促す鍵として、ユースの参画とマルチステークホルダーによる協働が重視されています。しかし、教育機関等での取り組みは先行しているものの、社会実装に向けた実践や実証はいまだ十分とは言えません。こうした背景を踏まえ...

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2026年7月22日

SDGs国際フォーラム2026

本セッションでは、「気候変動×生物多様性」を軸に、最新の知見と国内外の実践事例を紹介し、シナジーを生み出す取り組みについて理解を深めます。神戸大学の信時正人客員教授からは、ブルーカーボンを中心に、「気候変動対策」「生物多様性保全」「地域経済活性化」を結びつける先進的なアプローチを紹介いただきます。兵庫県の「ノリ養殖に関するブルーカーボンクレジット検討会」の座長としての知見を踏まえ、ブルーカーボンの可能性や、藻場・干潟など沿岸生態系の保全...

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2026年7月22日

新たなフェーズへ：インド太平洋地域の気候安全保障への経済安全保障の統合

IGESは、外務省の支援のもと、気候安全保障プロジェクトの第2フェーズ「気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に」を開始します。第1フェーズの成果を踏まえつつ、気候変動を複合的な脅威としてとらえ、日本およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす影響を明らかにすることで、複雑化する地域課題への対応を目指すものです。本セッションでは、第2フェーズで取り上げる具体的な研究テーマについて検討します。はじめに...

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2026年7月22日

「シナジー」を促すメカニズムの共創〜多様な主体の協働によるグリーンインフラの社会実装〜

気候変動、生物多様性の損失、汚染のトリプル・クライシスに加え、緊迫化する国際情勢が世界中に、そして日本の都市・地方にも影響を及ぼす中、自然が持つ多様な機能を活かしてさまざまな社会課題の解決を図る「グリーンインフラ」への期待が高まっています。本セッションでは、従来の縦割り型の対策から脱却し、トリプル・クライシスへの対応、食料・水・健康等の面でのウェルビーイングの向上、ならびに持続可能な都市や地方の構築といった複数課題の同時解決を導く「シナジーアプローチ...

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2026年7月22日

アジア太平洋シナジーレポートと地域行動プログラム：知見のローカル実装とグローバルへの展開

2026年6月末にバンコクで開催される「第7回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議」にて、環境省が支援し、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連環境計画（UNEP）、アジア開発銀行（ADB）、IGES等のパートナーシップにより作成された「アジア太平洋シナジーレポート」が公式にローンチされます。また、これに続く「第9回環境と開発委員会（CED9）」では、「シナジーに関する地域行動プログラム」が採択される予定です。これらはともに、ローカル、国...

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2026年7月14日

ネイチャーポジティブな地域社会への転換に向けた取り組みの最前線〜佐渡・南三陸の事例より〜

第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットは、自然損失を食い止め、回復させていくために、企業、金融機関、自治体、研究者、市民社会のリーダーが一堂に会し、行動へとつなげるための国際会議です。本セッションは、第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットの公式サイドイベントとして開催しました。気候変動対策では、温室効果ガス排出削減量という共通の指標によって成果を測ることができますが、生物多様性はそれぞれの地域や自然環境の特性に応じて、多面的な目標設定や科学的評価を行う必要があります。また...

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2026年7月13日

猛暑でもスポーツを止めない ―空調整備・断熱改修で実現する快適性と防災力―

気候変動の影響により猛暑の頻度・強度が増加しており、地域社会における暑熱対策の重要性が高まっています。学校体育館は、児童・生徒の教育活動やスポーツ活動、地域住民の交流の場として利用されるだけでなく、災害時には避難所として活用される重要な公共施設です。近年、学校体育館への空調設備の導入が進められていますが、快適性の向上や省エネルギー化を実現するためには、断熱性能の向上とあわせて検討することが重要です。断熱改修は、冷暖房効率の向上によるエネルギー消費の削減に加え...

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2026年7月6日

～地域と連携したPBLの実践～

地域脱炭素化と持続可能な地域づくりを進めるためには、その担い手となる地域リーダーや関係者のコーディネーターの育成が不可欠です。そのためには、学生が大学で理論を学ぶだけでなく、地域において関係者との対話を通じてそれを実践し、理論と往還しながらその精度を高めていくことが重要です。大学にはそのようなPBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）の機会を提供することが求められます。

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2026年6月24日

「行き当たりばっちり」の地域GX ─ 西粟倉村副村長と考える「ブレない軸」とアダプティブ・ガバナンス ─

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山隆浩岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返ります。「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

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2026年6月23日

回復する自然と育つコミュニティ：みんなで創る都市里山と未来のビジョン

2050年ビジョンとして掲げられた「自然と共生する社会」の実現に向け、国際的にも国内的にも生物多様性の保全と回復の取り組みが加速しています。とりわけ、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が示す30by30目標は、保護地域やOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）の拡大を通じて、生物多様性保全の"量"（＝生物多様性の保全が図られている土地）を確保する政策の柱として位置づけられています。一方で、都市部には無植生地や劣化地など...

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2026年6月19日

東アジア・アセアン地域における循環経済移行の課題と展望

ASEAN+3地域は、経済成長と人口増加が続く一方、それに伴う廃棄物の増加が課題となっています。プラスチック汚染については、この地域は主要なホットスポットと認識されています。E-waste（電気電子機器廃棄物）の発生量が増加している一方、法令に従って適切に処理されている割合は少なく、環境上・労働安全上のリスクが指摘されています。また、廃棄物においては、一部の国を除いて法令自体が存在せず、非公式な処理業者がその解体・リサイクルを担っており、環境上・労働安全上のリスクが懸念されているだけでなく...

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2026年6月14日

ワークショップ「私たちが創るサステナブルな未来」

PDF ダウンロード（4.8MB）本ワークショップは、「環境問題に関心はあるけれど、学校や職場で学ぶ機会がない」「何か行動を起こしたいけれど、何から始めればいいかわからない」というユース世代（35歳以下）の方を対象としています。本ワークショップに先立ち、事前ウェビナー（6月3日開催：「30分で学ぶ環境の重要課題」）で、「気候変動（適応）」「廃棄物管理・循環経済」「生物多様性」の3分野の基礎をインプット、続く本ワークショップでは、環境課題への意識をさらに深め...

453件中 311～320件（日付順）

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2021年8月20日

気候変動ウェビナーシリーズ

オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か

最近、多くの企業が2050年までにネット・ゼロを目指すことを表明していますが、そのためには排出量を大幅に削減・除去する必要があります。そこで、企業のネット・ゼロ目標を達成する手段として検討されているものの一つが、オフセット・クレジットです。このオフセット・クレジットでは「信頼性」が重要とされており、国際的にも活発に議論されています。ではオフセット・クレジットの「信頼性」とは何なのでしょうか？今回のウェビナーでは、高品質で信頼性の高いオフセット・クレジットの要素について、国際的な動向を踏まえ解説し

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2021年8月06日

気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート（PhaseⅡ）の解説

自主的炭素市場拡大タスクフォース（TSVCM）は、民間部門の専門的知見を活用して、自主的炭素市場の青写真を描くことを目的に2020年9月に国連気候変動対策・ファイナンス担当特使であり、COP26に向けて英国ボリス・ジョンソン首相の金融アドバイザーを務めるマーク・カーニー（前イングランド銀行総裁）によって2020年9月設立されました。本ウェビナーでは炭素市場トラック第1回からのアップデートとともに、TSVCMが7月8日に発表した報告書の内容、今後の動向について解説します。

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2021年7月30日

気候変動ウェビナーシリーズ

COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは？

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。

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2021年7月22日

都市間連携による1.5℃ライフスタイルの醸成

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、国内外の研究機関と協力し1.5℃ライフスタイルプロジェクトを実施しています。この成果として2019年1月に英語版、2020年に日本語版で発表した1.5℃ライフスタイルレポートでは、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるとの目標（1.5℃目標）に対応する脱炭素型のライフスタイル（1.5℃ライフスタイル）を実現する選択肢を示しました。 1.5℃目標に対応するためには、私たちのライフスタイルに関連するカーボンフットプリントを...

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2021年7月16日

気候変動ウェビナーシリーズ

カーボンプライシングの国内外の動向

日本国内で、カーボンプライシング導入に関する検討が進められ、注目が集まっています。また、世界銀行が実施してきた市場メカニズム準備基金の成果として、途上国においてもカーボンプライシングの導入が進んでいます。日本国内の動向とともに、世界の取り組みの状況を解説します。

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2021年7月08日

気候変動ウェビナーシリーズ

IEA（国際エネルギー機関）による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...

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2021年7月06日

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合結果報告会

6月14日（月）～24日（木）、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合がオンラインで開催されました。本会合において、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書（評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書）が採択されました。「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...

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2021年7月02日

気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条パイロット：スイスの取り組みについて

5月31日から6月17日に開催された国連気候変動枠組条約補助機関会合（SB）では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。...

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2021年7月02日

令和3年度 IGES-JETA インドでの大気・水質環境に関する情報交換会

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター（IGES-KRC、以下IGES）および⽇本環境技術協会（JETA）は、環境省および在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、インドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...

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2021年6月28日

IGES VLRウェビナー

報告から行動へ: 「自発的自治体レビュー～ Voluntary Local Review」は地域の持続可能性をいかに広げるか?

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...