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ASEAN等の脱炭素移行を着実に進めるために、日本はアジア太平洋統合評価モデル（AIM）によるNDC（国が決定する貢献）・LTS（長期戦略）の作成支援、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI)による企業の透明性向上支援（算定報告に関する制度導入支援等）、隔年透明性報告書（BTR）・インベントリ作成支援による脱炭素政策形成支援を実施してきた。今後、これらの取組から得られたアジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、日本とASEANが協力して...

2023年2月末に開催された第6回国連環境総会（UNEA-6）にて、日本国政府はシナジーに関する決議案を提出し採択された。 環境省とIGESは、グローバルでのシナジーの動きにも積極的に関与しつつ、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画（UNEP）と協議を重ね、2025年2月の国連アジア太平洋持続可能な開発会議（APFSD）にて、この3者が共同でリードする形で、アジア太平洋を対象にしたシナジーレポートを作成することを宣言し...

自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）は、健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図ることを目指している。NbSは、気候変動緩和・適応、防災・減災、資源循環、地域経済の活性化、人獣共通感染症、健康等 、複数の分野に横断的な便益をもたらす統合的なアプローチであり、グリーンインフラや、生態系を活用した適応策（EbA: Ecosystem-based Adaptation）などが含まれる。 気候変動、生物多様性の損失、汚染という...

本セミナーでは、気候変動の影響拡大に伴い重要性が増すサプライチェーン強靭化と、それを支える早期警戒システム（EWS）の可能性を議論する。冒頭の日本国環境省によるオープニングに続き、EWS協議会代表企業が官民連携の取組を紹介する。その後は二部構成で進行する。第1部では、途上国政府や企業による現場ニーズやイノベーションの共有、日本の民間企業による最新技術紹介、農業や都市開発分野での貢献可能性、さらに金融支援の役割に関する事例発表を行う。第2部のパネルディスカッションでは、国際機関の知見も交え...

パリ協定で定める 1.5 度目標の達成における都市の役割がますます重要になってきている。環境省では、世界の都市が直面する今日的仮題に多角的に対処するため2023年2月、JICAとともにクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げ、日本の自治体・民間企業・金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動・環境汚染・循環経済・自然再興を含む都市課題に対して包括的相乗的な支援を提供している。このような取組は、都市の脱炭素...

概要 昨今、国内外での議論が急速に高まっているネット・ゼロの実現に向けては、あらゆる主体がそれぞれの立場や強みに応じて一丸となって取組むことが必要である。なかでも、国や地域の政策や技術革新の基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学が国内外に果たすことができる役割は極めて大きいといえる。 このような観点から、ネット・ゼロに向けた積極的な取組を行っている大学等による情報共有や発信等の場として、2021年７月に立ち上げられた「カーボン...

COPにおける2回のグローバル・ストックテイクの成果により、循環経済は気候変動対策に不可欠な手段と見做されている。さらに、グローバルな資源循環の推進と、これを通じた野心的な気候・環境目標及びその他の環境目標達成における企業の役割の重要性についても認識が拡大しており、その結果、循環性に関する企業の非財務情報開示への関心も高まっている。一方で、脱炭素やネイチャーポジティブの分野ではTCFDやTNFDといった企業の情報開示枠組みが整備されているものの...

地域脱炭素化とそれを通じた地方創生には、地域においてリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材など）の育成が求められており、大学などの教育機関においても関連する学部や学科が設置されてきています。 求められる人材は、エネルギー管理や関連分野の専門家にとどまらず、専門家と連携しながら、地域関係者の意見を吸い上げ、その具体的な計画策定や事業化を支援できる地域連携型の人材も含まれます。また、関係者との調整や合意形成のスキル（コミュニケーション力、巻き込み力、ファシリテーション力など...