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国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）は、「ネイチャーCOP」としても注目されています。最大の理由は、開催地が世界有数の熱帯雨林であり森林減少が深刻な問題であるアマゾンの都市ベレンであることですが、それだけではありません。本ウェビナーでは「ネイチャーCOP」の本質を2つの視点から読み解き、その背景を探ります。 １つ目の視点は、これまで別々に語られがちであった「気候変動」と「自然（生物多様性）」の問題が...

今年11月に開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）の議長国であるブラジルは、今回の会議を気候変動対策の加速を目的とした「実施のCOP」と位置づけ 、その実施を方向づける6つの軸と30の項目からなるアクション・アジェンダ（Action Agenda）を提唱しています。 本ウェビナーでは、在日ブラジル大使館からゲストをお招きし、議長国の意図 やアクション・アジェンダが今後の企業活動や社会にどのような影響を与えるのかを読み解きました。 特にアクション...

今年11月にブラジルで開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）では、適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）が大きな焦点の一つとなることが予想されます。 パリ協定7条1項に規定されたGGAは、「適応能力の向上」、「気候変動に対する強靭性強化」、「脆弱性の低減」と数値化が難しい3つの要素から構成されています。近年の交渉では...

今年11月にブラジルで開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）は、京都議定書の発効から20年、パリ協定の採択から10年という節目の年にあたります。 近年の進展を振り返ると、2023年のCOP28では第1回グローバルストックテイク（GST-1）の成果文書が採択され、2024年のCOP29では、2025年以降の気候資金に関する新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG...

気候変動問題は、国際社会が一体となって解決する問題です。1995年以降、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）が毎年開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。 近年、解決策の一つとして注目を集めているのが、自然の力を活用した「Nature-based Solutions（NbS/自然に基づく解決策）」です。NbSとは、自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方であり...

地域脱炭素化とそれを通じた地方創生には、地域においてそれをリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材など）の育成が重要です。本検討会では、大学における環境人材の育成および地域との連携のあり方について、全6回にわたり検討します。これまで、第1回～第4回検討会では、以下の点が議論されました。 1. 検討会の対象スコープ：必要な人材層の厚み確保 地域脱炭素化の実現には、 エネルギー管理などの専門人材、事業創出ができるリーダー人材に加え、...

IGESが実施するアジア太平洋気候安全保障事業では、気候変動がもたらす多様なリスクのうち、特に安全保障上の課題となるものに重点を置き、検討を深めてきました。 気候変動に関連するリスクとして、台風や洪水の増加・激化、熱波による健康への影響、山火事の増加などが一般的に想定されます。一方、気候変動の安全保障上のリスクは、気候変動が紛争に結びつく可能性や、食料やエネルギーに係る経済安全保障への影響、島嶼国における海面上昇による国家存続の危機などが挙げられ、主に国連気候変動枠組条約（UNFCCC...

2024年12月、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性、水、食料、健康の相互関係を評価した「ネクサス評価報告書」を承認しました。「ネクサスアプローチ」とは、部門やシステム間の相互関係と相互依存性を理解することで、これらの相互関係におけるシナジー（相乗効果）を最大化したり、トレードオフを最小化したりすることを意味します。このアプローチは、環境危機のすべての要素、すなわち生物多様性の損失、汚染...

脱炭素社会と循環経済の実現に向け、技術開発やビジネス育成が国際的に求められています。自動車のリサイクルにおいても、従来から行われてきたリサイクルや適正処理に加え、素材・部品の再使用やアップサイクルなどの仕組みづくりの重要性が高まっています。本シンポジウムでは、“循環経済の構築”という観点から、自動車の製品や部品の持続可能な利用と資源循環をテーマとして、日本、韓国、台湾の先進事例やASEAN地域の現状について産官学の専門家が知見を共有するとともに、国際連携の可能性について議論を行いました。