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| これからのイベント |
| 気候変動ウェビナー「トランジション・ファイナンスの最新動向」（7月21日）
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2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、5月に「GX推進法」が成立しました。これにより、脱炭素への取り組みを早期に実行する方針が示され、
年内には民間投資を促進するために「GX経済移行債」が予定されるなど、経済産業省を中心にトランジション・ファイナンスに関する取り組みが進められています。一方、「GX実現に向けた基本方針」で重視される技術は、2030年以降に導入が見込まれるものが中心です。1.5℃目標の達成を左右する「決定的な10年」における具体的な排出削減につながる行動や取り組みとしては不十分であり、政策が目標とのギャップを抱えていることが指摘されています。このような背景を踏まえて、本ウェビナーでは、ICMAハンドブック改訂の内容を含む国内外のトランジション・ファイナンス市場の動向について紹介し、信頼性の高いトランジション・ファイナンスの拡大に向けた議論を深めます。
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| 「トランジション計画 - ベストプラクティスの概要」（7月27日）
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気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス（GHG）の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。近年登場したトランジション（移行）の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので、
トランジションを実行する発行体側とトランジションをファイナンスする投資家側の対話と理解を促進し、信頼を醸成するものでもあります。本ウェビナーでは、日本のトランジションボンド（債権）の特徴と、既存産業セクターにおけるトランジション計画について解説し、現在の高いGHG排出量からパリ協定の目標達成に向けて、より信頼性が高く、野心的なトランジションを促進する機会を探ります。
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| IGES日本語で読むシリーズ解説ウェビナー「森林宣言評価：我々は2030年に森林の世界目標を達成できるか？」（8月22日） |
IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書をタイムリーに翻訳し、特集ページ「IGES日本語で読むシリーズ - 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！」で紹介しています。これらの報告書の内容をコンパクトに説明する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第3回は、森林宣言アセスメントパートナーズが2022年に発表した報告書「Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?（森林宣言評価：我々は 2030 年に森林の世界目標を達成できるか？）」を取り上げます。
2014年の国連気候サミットで採択された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」や2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で発表された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」など、2030年までに森林減少・劣化をゼロにするという世界目標への進捗を評価するものです。報告書は、目標達成への進捗が不十分であることを明らかにする一方、持続可能な生産と開発、資金、ガバナンスの観点から、政府・企業・市民が早急に取り組むべき具体的な課題・施策を示しています。ウェビナーでは、報告書のサマリーを翻訳したIGES研究員が内容を解説するほか、私たちの生活との関連や日本社会への示唆について議論を深めます。
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