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Climate Edge
Remarks: 「クライメート・エッジ」は、気候変動問題を巡る国際交渉の動向や研究成果等、最新の情報を紹介し、官公庁、研究者・学会、マスコミ向けに発行しているIGES気候変動とエネルギー領域のニュースレターです。 気候変動対策の国際交渉や研究に関する旬な話題、日本国内やアジア各国の気候変動およびエネルギー政策の制度設計や将来への展望についてのエッジをきかせた提言、アジア地域を含む主要国の気候変動およびエネルギー政策に関する最新の動きや専門家からの特別寄稿も織り込んでいます。
気候変動対策のための途上国への資金支援については、2009年の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第15回締約国会議にて留意されたコペンハーゲン合意において、先進国締約国は2つの目標を打ち出した。一つは「長期資金」(LTF: Long-Term Finance)として2020年までに多様な財源から年間計1000億米ドルを動員すること、そして二つ目は「短期資金」(FSF:Fast-Start Finance)として2010年から2012年までの3カ年で計300億米ドルの「新規かつ追加的」な支援を動員すること、であった。 このFSFは、途上国における緩和及び適応対策に十分な資金を調達するための長い道のりの中の第一歩であった。FSF実施期間は、世界的金融危機の発生後であり...
Developed countries committed to provide US$ 30 billion in new and additional climate finance between 2010 and 2012 under the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). This ‘Fast-Start Finance’ (FSF) was an initial step towards mobilising climate finance at a level that reflects the adaptation and mitigation challenges these...
季刊 環境研究 特集:地球環境資金問題所収
地球環境を保全しつつ人類の抱える諸課題の解決を目指す上では、新たな国際的資金メカニズムが必要であると目されて、国際社会での議論が進んでいる。本稿は、この議論を概観することにより、本誌「環境研究」の本郷に収められた諸論考のより良き理解に貢献しようと編まれたものである。 International communitiy has been promoting the argument on future financial mechanism to effectively enhance sustainabale development both in developing and developed countries.This article gives overview of this...
Remarks: Presented at the 18th Annual Meeting of the Society for Environmental Economics and Policy Studies, 21-22 September 2013, Kobe, Japan
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2024年2月
インパクト志向ファイナンス:社会価値創出の新たな波
金融セクターの貢献と民間資金への期待
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
パリ協定の1.5℃目標や持続可能な開発目標(SDGs)の達成をはじめとする喫緊のサステナビリティ目標に対し、金融セクターには、これら目標に取り組む企業のプロジェクト、金融商品、不動産等への融資や投資等を通じた貢献が期待されています。
近年は、民間資金を取り込むことの重要性への理解が国際的に醸成されつつあり、政府だけでなく、世界中の企業や投資家が気候変動を含むサステナビリティの課題のリスクと機会に対して様々な取り組みを実施しています。
国際的には、2006年の
