日比野 浩平

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において再生可能エネルギー分野で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の連携強化を目的として調査を実施した。調査では、ソクチャン省において再生可能エネルギーの導入促進を行う仕組に関するノウハウ移転、籾殻固形燃料、廃棄物固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用等について実現可能性を検討した。

本報告書は環境省委託業務のうち、以下4項目について取りまとめたものである。 ①各国のNDC更新及び長期戦略策定並びに各都市の長期低炭素発展戦略策定を見据えたAIMモデルを活用したシナリオ分析支援 ②シナリオ分析を活用した途上国等に対する脱炭素に向けた制度構築支援 ③途上国における研究者・政策担当等のネットワーク会合の開催 ④業務成果の広報活動

本事業は、パラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施したものである。

本調査は、ベトナム北部最大の港湾都市で、ハノイ市やホーチミン市と並ぶ中央直轄市の一つであるハイフォン市と、同市と姉妹都市の関係にある北九州市との都市間連携を通して、 GHG排出及び環境への負荷を抑制し資源循環を促進したエコ工業団地（ UNIDOとベトナム計画投資省が進めている Eco-Industrial Park認定制度）を推進することにより、ゼロエミッション型工業団地の実装を目指したものである。

本業務は、株式会社ビートルエンジニアリング（以下、BE）が、インドネシア国バリクパパン市が検討している都市ごみを活用した資源循環リサイクル事業を同市の最終処分場内で立ち上げるにあたって、事業計画策定の支援を行うための基礎調査業務として受託したものである。

The widespread adoption of low emissions technologies in rapidly developing countries is critical to resolving the climate emergency.1 However, many fast growing economies lack the energy efficient, renewable, and other advanced technologies needed to mitigate climate change. Technology transfer could help address these countries need. Yet the...

Through the SDGs-FC, stakeholders in more than 24 ASEAN cities increased their awareness and knowledge of the SDGs, from ~20% (baseline) to > 80% on average. With 27 goals, 169 targets and over 200 unique indicators, the SDGs is a highly complicated and challenging framework for sub-national frontline officials, especially where tertiary education...

本事業は環境省令和2年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に基づき実施するものである。 令和２年(2020年)を迎え、パリ協定の実施段階の環境下で中央政府は勿論、自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられている。具体的な地域の気候変動対策を検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、持続可能な脱炭素社会あるいはその通過点としての低炭素社会構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。我が国も環境省の旧来の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」や本事業等を通じて...

本調査ではベトナム社会主義共和国ソクチャン省において 再生可能エネルギー分野 で、温室効果ガス排出量の削減ならびにそれ寄与するJCM 案件形成や都市間の 連携強化を目的として調査を実施した。対象国であるベトナム 、そしてソクチャン省 の地政学、経済状況農業特に米作対 の地政学、経済状況、農業特に米作対する基礎調査を行った。また、 広島県とソクチャン省の都市間連携について検討を行い、 ワークショップ（オンライ）を開催した。また、籾殻固形燃料、太陽光発電ステム及 び BEMSの活用による CO2削減の可能性を検討した。

令和2年度環境省「脱炭素社会実現のための 都市間連携事業」の事業概要および採択20案件の紹介パンフレット