令和２年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務 (パラオ共和国コロール州におけるEV車両導入を通じた脱炭素化促進およびコ・ベネフィット創出事業〔北九州市－コロール州連携事業〕報告書

本事業は環境省令和2年度「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に基づき実施するものである。
令和２年(2020年)を迎え、パリ協定の実施段階の環境下で中央政府は勿論、自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられている。具体的な地域の気候変動対策を検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、持続可能な脱炭素社会あるいはその通過点としての低炭素社会構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。我が国も環境省の旧来の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」や本事業等を通じて、東南アジアや西アジア地域を中心に様々な地域で脱炭素社会実現に向けた調査検討や能力強化プログラムが推進されており、脱炭素社会構築に向けた都市間での交流が進められている。
本事業はパラオ共和国コロール州を対象とし、日本の民間企業や研究機関と脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦都市で構成された調査団が、現地自治体における脱炭素・低炭素社会形成への取組、及び脱炭素・低炭素社会の形成に寄与する設備の導入に向けた調査事業を実施する。