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地球規模で進む気候変動は、気象の激甚化、そして洪水や干ばつなどの自然災害を世界各地で引き起こし、新たな人道危機を生み出している。すでに社会基盤が脆弱化している紛争下の人々にとって、気候変動はリスクを増幅させる要因にもなっている。気候変動の負の影響が人類の発展や国際政治・経済の安定を阻むこの気候危機とも呼ばれる状況は、「気候安全保障」という視点から捉えることができる。人間の安全保障を掲げて開発援助に注力する日本にとって、気候危機下の人道支援の現状を分析・評価することは、今後の外交政策を展望する上で必須の課題だと言えるだろう。 気候安全保障は「日本国内に直接生じる安全保障リスク」と「日本国外で生じる安全保障リスクから波及して生じる日本の安全保障リスク」の２つに分類できる。本稿では...

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

The Forest Declaration Assessment is a continual and collaborative process achieved collectively by civil society organizations and researchers. Since 2015, the Forest Declaration Assessment has published annual updates on progress toward global forest goals. The Japanese case study in the 2023 Assessment Report provides a very brief snapshot of...

兵庫県では2020年度から「ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト」を開催しており、 青森県でも昨年度から「青森県から日本・世界の環境・ エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」 が始まった。これらは2050年の脱炭素社会の実現に向け、 その担い手となる若手人材の育成を目的とした5～ 6日間の研修プログラムであり、その企画・ 運営にIGES関西研究センターが携わっている。 これまでに兵庫県では延べ25校から104名が、 青森県では6校から32名が参加した。昨今、 気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実の必 要性が叫ばれてきており、 そのような市民向けプログラムが各地で開催されるようになってき ているが、高校生を対象とし、...

This report includes an analysis of the level of awareness of the SDGs, as well as the progress made in addressing the five SDG Goals (thematic themes) that the UN Global Compact focuses on: Goals 5 (gender equality), 8 (work and human rights), 13 (climate change) and 16 (anti-corruption), and Goal 12 (sustainable consumption and production), which...

本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

This paper presents three initiatives by Japanese local governments that bring synergies to climate change, biodiversity, and the SDGs. These examples were shared with the world by the Ministry of the Environment, Japan at the High-Level Political Forum in 2023.

Integrating the Sustainable Development Goals (SDGs) into climate actions is essential for a healthy planet and people. Yet, national climate policies and international climate support programs often fail to explicitly recognize the interconnections between climate concerns and other priorities covered under the SDGs. This failure can leave key...

農地において支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間では営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、再生可能エネルギー導入量の拡大が見込めること、農業者の収入拡大による農業経営の改善や6次産業化の推進も期待できることから、政府として推進する方針が掲げられ、様々な制度で導入促進が図られている。 例えば、再生可能エネルギーの導入促進のために固定価格買取制度が導入されているが、営農型太陽光発電と野立太陽光発電で買取価格が区別されていない。しかしながら、両者は費用構造や事業リスクが異なり、導入によってもたらされる便益も異なることから、その性質に則して営農型太陽光発電の推進のための施策が導入されることが望ましい。...