出版物

This report is for FY2015 contract work with the Ministry of the Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-Benefits Partnership (ACP) for the international partnership for promotion of co-benefits approach.

2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...

地球は、経済、社会および環境の面で大きな課題に直面している。 こうした課題に対処するため、「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2030年に向けて世界的な優先課題および世界のあるべき姿を明らかにしている。極度の貧困を根絶し、世界を持続可能な軌道に乗せるための先例のない機会を提供するものである。 世界の各国政府は、すでにこの目標に合意している。 今こそ企業が行動を起こす時である。 本SDG Compassは、各企業の事業にSDGsがもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツールと知識を提供するものである。 Remarks: 英語版はGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、国連グローバル・コンパクト及びWBCSD...

IGESが参画した福島の効果的な除染に向けたアクションリサーチ、原発事故対応に取り組むヨーロッパの研究プロ ジェクト及び国際協力プログラムの研究成果、そしてNGOの経験をもとに、チェルノブイリ事故後のノルウェー、ベラルーシ及び福島原発事故後の日本の事情と 住民への影響を比較・検証しています。

In view of urbanisation in India being accompanied with lifestyle changes that frown on ordinary, nutritious food habits in favour of empty calories, a UNEP funded project seeks to bring in greater awareness on healthy eating and individual carbon footprint for sustainable food production and consumption.