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＜目次　Table of Contents＞ 最新国際動向 【国際】 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HIGH-LEVEL POLITICAL FORUM）に参加（2017年7月10-19日、ニューヨーク） G7ボローニャ環境大臣会合に参加（2017年6月11-12日、ボローニャ） 【アジア】 IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）が「第9回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2017）」を開催（2017年7月-26日、パシフィコ横浜） 政府の取組み 【国内の動向】 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部第3回会合が開催され、「ジャパンSDGsアワード」の創設を決定 小・中学校の新学習指導要領でSDGsに関する内容が盛り込まれる...

1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革（炭素税等）では政治的、社会的受容性を高めるべく特に産業部門に対して減免措置を施すなど一定の配慮を行ってきたところ、一部の国においてはそれが法的な争点となり、政策の弱点となりうる危険性があることが指摘されている。そこで、本研究では、日本において価格効果を十分に発揮しうる高率な炭素税の導入を検討するにあたり、エコロジー税制改革（ETR）の先進事例であり、比較的に日本に類する産業構造を持ち日本に匹敵しうるGDP規模をもつ国であるドイツを取り上げ、ETRによる経済的影響について、家庭部門（所得階層間）および産業部門（分野間および製造業内部の業種）にどのような負担格差が生じているのかについて分析を行った

　本研究では、2050年までに温室効果ガス排出量80％削減という長期目標の達成とともに、経済的社会的諸課題の同時解決という方向性を打ち出した長期低炭素ビジョンの方向性に合致したグリーン税制改革を検討する。長期低炭素ビジョン実現に向けた経済的社会的課題として挙げられているもののうち、特に経済成長の量から質への転換、雇用の促進、投資促進と潜在需要の喚起、地方の財政力低下、高齢化への対応などは、低炭素技術への投資促進や再エネによる分散型エネルギーの普及などにより排出削減と同時に解決できるポテンシャルが高いと思われるが、これらを目指したグリーン税制改革を検討する目的で、炭素税による排出削減効果と...

Academic landscape of 10 years of sustainability science

Governments are increasingly seeking low-cost ways to curb residential energy use. This article examines the effect of one such innovative approach to energy savings in Bogor, Indonesia: a prepaid electricity meter system. The Bogor prepaid system requires households pay up front for their electricity as the meter tracks consumption and credit. By...

Sustainability science and implementing the sustainable development goals Remarks: DOI 10.1007/s11625-017-0486-5

The presentation talked highlighted Water-Energy-Food nexus based solution of water scarcity mitigation in India

Sustainable Consumption and Production (SCP) was adopted as a stand-alone goal and reflected as one of the cross-cutting objectives of the Sustainable Development Goals (SDGs), with a central role to address global resource consumption and its associated environmental impacts, as well as numerous social and economic issues. With this broad...

2010年代に入って、現在の環境政策のベースとなっている効率性改善を重視するアプローチから、資源利用・エネルギー利用の総量抑制を意識した充足性アプローチを重視する動きが出てきている。2015年には持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択され、いずれも無限の資源、環境容量を前提としない社会経済を目指すものである。本研究における充足性アプローチは、従来の効率性アプローチに対して、資源・環境制約を念頭にして、消費・ニーズのあり方の転換も視野に入れてエネルギー・資源消費総量を抑制するアプローチと定義する。従来、環境政策はその政策手法（規制的、経済的、自主的、情報的手法）により検討が行われてきたが、SCPが取り扱う領域が汚染対策や環境効率の改善から...

Korea Environment Institute (KEI) convened experts to discuss on potential project development which can contribute to the enhancement of environmental and social safeguards in wide range of development cooperation programs including climate action and gender equality. IGES was invited to share research experience related to the issues i.e...