出版物

キーポイント - 韓国の国内排出量取引制度は、5つ部門20以上の業種を対象にして、国の温室効果ガスの約70％をカバーする気候変動政策の中核な制度である。 - 同制度の導入根拠は、2010年制定された「低炭素グリーン成長基本法」により定められ、同法は、温室効果ガス削減のために市場メカニズムに基づく炭素市場及び排出枠取引の活用を強調しながら、今後の国際市場との連携についても念頭にしている。 - 同制度の基本方向及び制度設計について「排出量取引制度基本計画」に盛り込まれており、温室効果ガス削減目標の費用効果的な達成のための排出枠割当に関する事項は「国の排出枠割当計画」によって提示されている。 - 環境部が同制度の主務部庁として、（企画財政部と共同で）基本計画策定、割当計画策定...

「NDC 緩和目標策定・通報」（5 年サイクル）の内容に関するNDC ガイダンスと，「NDC 緩和目標進捗の報告と審査」（2 年サイクル）を扱う透明性枠組みガイドラインは，COP 24 で予定されているパリ協定の詳細ルール設計の中で，非常に重要な位置づけにある．ここでは，GHG 定量化MRV という視点も十分に加味した形で，これらの詳細ルールにおける報告内容に関する制度提案を行う．このペーパーでは，これらの定量化手法は，透明性や比較可能性を高めるもので， I. 国際制度としてのパリ協定の義務事項であるNDC の通報（5 年毎）や各国の国別報告書（2 年毎）の記述要素となる； II. それらを国際的に評価する審査プロセスや遵守促進プロセスのベースとなる； に加え，むしろそれより重要なものとして...

The NDC Guidance on the “formulation and communication of the NDC mitigation target(s)” (5-year cycle) and the Transparency Framework Guidelines dealing with the “reporting and review related to tracking progress of the NDC mitigation target” (2-year cycle) are essential in the detailed rule design of the Paris Agreement, scheduled for adoption at...

The Kyoto Protocol implemented the first international top-down mechanisms and provided mitigation incentives for both Annex B and non-Annex B countries. An assessment of the Kyoto Protocol would contribute to the fundamental discussion on designing future mitigation mechanisms under Article 6 of the Paris Agreement, while the use of a top-down...

In response to the domestic emission trading scheme, Korean companies are required to shift their strategies from voluntary or regulation-driven management approaches to innovative carbon management utilizing their carbon option linked with economic value. Using a questionnaire survey targeting companies subjected to the emission trading scheme...

本稿では、クリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量（CER）に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量（CER）のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2（全体の3割％）と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...

環境研究総合推進費・戦略的研究(S-16)として実施されている「アジア地域における持続可能な消費・生産 パターン定着のための政策デザインと評価」は、消費と生産の連携の強化、多様なステークホルダーの活動を通 じて、SDGs の目標 12 である持続可能な消費と生産(SCP)パターン定着のための政策デザインを目標としている。 生産側から環境配慮製品の優遇のような効率改善型政策 や資源循環政策を検討する一方で、消費行動の変容を促す“充足型政策”についても議論している。こうした消費と生産を巻き込んだ政策デザインには、ライフサイクル思考が欠かせない。本企画セッションでは、日本 LCA学会の第22回講演会(2016年12月)および 2 回の参加型討論会(2017年7月...

Contents: 23rd Session of the Conference of the Parties to the UN Convention on Climate Change (COP23); 5th JCM Partner Countries’ Meeting; Announcement of the Basic Strategy of the Promotion of Environmental Infrastructure; 15th ASEAN+3 Environment Ministers Meeting; Global Expansion of Johkasou – Japan’s decentralized wastewater treatment...

The feasibility study on the potential application of Japanese low carbon technologies, namely energy-saving belt was conducted on January 17, 2018 at TATA Autocomp Systems Limited at Pune, Maharashtra in India. It was a part of the activities of the Japan-India Technology Matchmaking Platform (JITMAP) conducted in India in FY2017 under the...

本報告書は、環境省委託事業「平成29 年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務」に関する成果をまとめたものである。