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In October 2025, an extraordinary session of the IMO Marine Environment Protection Committee was held. Negotiations took place on a draft amendment to the Convention aimed at achieving the international target of ‘GHG emissions from international shipping by around 2050’. Japan has been co-sponsoring the proposal alongside Europe and leading the...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決（コベネフィット）を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...

日本の地方自治体は、気候変動対策を推進する上で大きな課題に直面しており、特に「他の部局の協力が得られないこと」が最大の障壁の一つであることが指摘されている。これに加えて、予算、人材、知見の不足も深刻な問題である。これらの障壁の根源的な要因は、気候変動対策が地域にもたらすコベネフィットに関するコミュニケーションがこれまで十分に行われてこなかったこと、および頻繁な人事異動の中で担当職員を支援する体制が不在であったことに起因する可能性がある。その結果、自治体の首長や職員が気候変動対策を地域全体の戦略や「自分事」として捉えられず、まちづくりとシナジーを生み出す長期的な戦略が不在となり、必要なリソースの確保や戦略的な配分が行えない状況が生じていたと考えられる。 青森県は...

Aiming to help policy understanding of China's audiences and using the platform of a newly launched journal in Chinese, this article introduces the practices of growth-oriented carbon pricing mechanisms of Japan for realizing net-zero emissions by this mid-century. The main contents include the background on mitigation target setting, assessment on...

The grand design has been formulated recently for the ‘Growth-oriented Carbon Pricing’ concept in Japan. The blended approach, combining voluntary participation of the businesses with phased regulatory enforcement, deserves attention due to its potential to serve as a model for other countries in Asia. This paper gives an overview of the latest...

なぜ「気候安全保障」は、その重要性が叫ばれながら、具体的な政策に結びついてこなかったのか。本稿は、その根本原因が、既存の気候変動対策の基軸である「適応」との役割分担の曖昧さにあったことを論証し、この政策的な膠着状態を打破するための明確な処方箋を提示するものである。 本稿の核心的な提案は、気候安全保障を「適応」との明確な「差分」として再定義することにある。すなわち、エネルギー移行に伴う資源競争やサプライチェーンの混乱といった、従来の適応策の枠組みから構造的にこぼれ落ちてきた「気候社会経済ハザード」に起因するリスクへの対処こそが、気候安全保障が担うべき固有の領域であると提唱する。この新たな視座は、先行研究が答えられなかった「なぜ緩和・適応だけでは不十分か」という本質的な問いに...

「エネルギー・資源」令和7年5月号において、エネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画の審議過程において各機関が提供したモデル分析に関する概要をまとめた特集「カーボンニュートラルに向けたモデル分析」が組まれた。 本稿では、「IGES 1.5℃ロードマップ」を元にIGESが提供したシナリオ分析の意義や概要をまとめている。

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the positive tipping ponts; policy related to hydrogen and hard-to-abatement sectors; and the model analysis related to the Global...

Japan, as an island nation with limited natural resources, has an energy self-sufficiency rate of only 13%, ranking 37th out of 38 OECD countries. Since over 97% of fossil fuels are imported, domestic energy prices are significantly influenced by international conditions and the exchange rate of the Japanese yen. The Ukrainian war and the...

環境省事業「令和６年度里海づくりモデル事業」として採択された「ブルーカーボンの保全・モニタリングを通じた地元環境学習の機会増加と海辺のにぎわいづくり」（単年度事業）の実施の一環として、葉山町・長者ヶ崎海岸エリア（一色海岸を含む）を対象に、以下の４つの事業を中心に、活動を展開した ① 環境モニタリング等を実施し、取得した環境データの可視化 ② 地元の環境学習機会の増加 ③ メタバース空間の構築と教育プログラムの開発 ④ 海辺のにぎわいづくりに資する拠点（フリースペース）の整備、イベントの開催