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広報物
日本経済新聞
協力:
「川崎 脱炭素戦略の行方(下)住民の意識改革カギ:太陽光義務化や地域電力 モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... (日本経済新聞の記事のページ:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/)...
ディスカッションペーパー
The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...
プレゼンテーション
2021年8月20日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か」で発表した資料となります。クレジットの信頼性に関する要素について説明しています。 当日のウェビナーリンク: https://www.iges.or.jp/jp/events/20210820
プレゼンテーション
2021年7月16日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:カーボンプライシングの国内外の動向」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。カーボンプライシングの導入について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210716
プレゼンテーション
2021年7月2日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:パリ協定第6条パイロット:スイスの取り組みについて」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。パリ協定第6条に関する最新の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/pub/art6-pa-negotiaton-update/ja
プレゼンテーション
2021年5月14日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:パリ協定第6条に関する議論と今後の動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210514
プレゼンテーション
2021年4月16日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ:自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した「自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」に関する資料となります。自主的炭素市場のオフセットの動向や、ネットゼロを発表した国内外の企業のオフセットの取組事例、また、投資家や非政府主体のオフセットに対する考え方などについて説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210416-cewebinar
コメンタリー
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
査読付論文
Development Cooperation Review所収
The coronavirus disease 2019 (COVID-19) has emerged as one of the severe and important health disasters during recent times. The impacts of the COVID-19 have spanned across the globe and rightly qualify to be a transboundary disaster. When looked through the lens of transboundary risks, COVID-19 is not the first of its kind. Health and non-health...