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日本経済新聞
2022年9月16日朝刊
2022年9月16日朝刊
「川崎 脱炭素戦略の行方(下)住民の意識改革カギ:太陽光義務化や地域電力 モデル地区選び推進」
川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。
来年度施行へ
川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、...
(日本経済新聞の記事のページ:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/)
市の脱炭素部会長を務める地球環境戦略研究機関の藤野純一プログラムディレクターは「住宅メーカーにとってはビジネスチャンス。住民は電気代をへらす好機ととらえてほしい」と話す。
「海外でもモデル地区を定め、街灯に再生可能エネルギーを使うなど住民にわかりやすく見える化している」(藤野プログラムディレクター)という。
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