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ブリーフィングノート

2021年8月

2021年8月

IPBES第8回総会の概要と今後の展望

本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会（IPBES-8）の概要と今後の予定などについて短く解説している。 IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」（略称：ネクサス評価）および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」（略称：社会変革評価）の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある（詳細：http://www.env...

キーワード:

Biodiversity

nexus

transformative change

プレゼンテーション

2021年7月

2021年7月

生物多様性と気候変動に関するIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書の解説

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。このスライドでは、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容を日本語で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

プレゼンテーション

2021年7月

2021年7月

生物多様性と気候変動に関するIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書の概要

科学者も政策決定者もこれまで別々の課題として対応してきた生物多様性と気候変動の課題への統合的な取組を強化すべく、2020年12月に生物多様性と気候変動に関するIPBESとIPCCの合同ワークショップが開催されました。このワークショップからのキーメッセージを含むワークショップ報告書、ならびにその科学的根拠を整理した科学的成果（Scientific Outcomes）が2021年6月に発表されました。この資料は、日本の一般読者向けにワークショップ報告書の内容をスライド１枚で短く解説しています。 Scientists and policymakers have been tackling biodiversity loss and climate change, the two most...

コメンタリー

2020年10月

所信表明における「2050年脱炭素社会の実現宣言」に関するコメント

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

ブリーフィングノート

2019年11月

IPCC Special Report on Climate Change and Land

In August 2019, the IPCC [1] Special Report on Climate Change and Land [2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...

ブリーフィングノート

2019年11月

気候行動サミットの成果は何だったのか

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...

査読付論文

2019年11月

Multiple conceptualizations of nature are key to inclusivity and legitimacy in global environmental governance

Environmental Science and Policy所収

Despite increasing scientific understanding of the global environmental crisis, we struggle to adopt the policies science suggests would be effective. One of the reasons for that is the lack of inclusive engagement and dialogue among a wide range of different actors. Furthermore, there is a lack of consideration of differences between languages...

ブリーフィングノート

2019年10月

IPCC特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land）」

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land） [2]」（以下、報告書）が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...