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IPBES地球規模評価は、1970 年代から2050 年までの期間の地球全体を対象に、自然科学や社会科学の知識、ならびに幅広い知識体系や多次元にわたる価値観を総括した、2005年発表のミレニアム生態系評価以来の生物多様性と生態系サービスに関する地球規模の評価です。本冊子はIPBES総会第7回会合（2019年4~5月、フランス・パリで開催）で承認された地球規模評価の政策決定者向け要約（SPM）の和訳で、我々が直面する自然や自然の寄与の深刻な劣化と持続可能な社会の実現に向けた困難な道のりを指摘する一方、社会変革（Transformative change）による持続可能な社会の実現の可能性を示唆しています。

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。

2018年に発表された欧州連合（EU）プラスチック戦略に関する概要を、日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて解説

本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV 等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上並びにJCMのプロジェクトサイクル下でのMRV手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大に資することを目的として、対象国等における各種コンサルテーション、ワークショップ・セミナー等の実施、MRV手法の検討並びにその適切な実施のための支援などを行った。

（１）日中都市間連携推進 日中都市間連携協力を円滑に推進するために、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が日本側のプラットフォーム機関として、以下の7つの業務を実施した。 ① 中国側及び日本側の関係者との協議調整及び協力の推進 中国生態環境部及び日中友好環境保全センター等と密に連携を取りながら、中国側対象都市の候補とされた10省・市（天津市、上海市、瀋陽市、大連市、江蘇省、広東省、西安市、アモイ市、重慶市、柳州市）及びその他の都市等において、モデル事業の実施を推進すべく、中国側及び日本側関係者との協議調整及び協力を推進した。 ② 日中合同会合の開催 日中合同会合として、「大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施」に係るキックオフ会合を2019年9月3日‐4日に...

中国の中央政府、大気汚染対策重点地域及び本事業で協力対象とする中国地方政府等の大気汚染政策・対策・措置等に関する重要情報を収集整理し、併せて関連施策の分析等を行うことにより政策動向の実態を把握し、もって日本の地方自治体等の連携方策やモデル事業等の進め方に関する検討に資することを目的に実施した（以下、この事業を「政策モニタリング」という）。2019年3月以降の動きについて、毎月1回定期的に前月の関連情報を取りまとめ、翌翌月中に月報として都市間連携事業の関係者限りのウェブサイトに掲載し関係自治体等へ提供した。

本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度（JCM）に関する世界銀行との協力及びSDGs への貢献等調査支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、2019年7月に締結された世界銀行と環境省間のJCMに関する協力覚書に基づき、パリ協定6条の実施やJCMプロジェクトのスケールアップ、国際展開の推進等に向け、案件発掘や情報発信等に関する支援業務を実施するとともに、JCMを通じたSDGsの達成評価や具体的な貢献等の調査、JCMとSDGsの連携に向けた戦略策定等を行った。

本レポートはJCM とSDGs の関連性をまとめた最初の出版物であり、JCM を通したSDGs の目標とターゲットへの貢献のあり方を明らかにすることを目的としています。JCM プロジェクトは、日本企業と現地企業が共同で実施する民間主導によるビジネスが主となります。実際にプロジェクトを実施している企業にインタビューを行い、その内容を記事にまとめることで、民間企業の視点も含んだレポートとなっています。 JCM とSDGs の関連性を理解することは、JCM を通したSDGs 達成に向けた取組をさらに加速するための重要な一歩になると考えています。

国立研究開発法人国立環境研究所（以下「NIES」という。）では環境省より「平成31年度二国間クレジット(JCM)推進のためのMRV等関連するインドネシアにおける技術高度化事業委託業務」（以下、「MRV事業」という。）の委託を受けて、インドネシア国における都市型エネルギー消費量計測・集約・共有装置（以下「電力モニタリングシステム」という。）及び統合評価モデルを利用した低炭素技術の効果推定手法の開発を行っていた。これをより同国の状況に適した利用性の高い手法とするため、電力モニタリングシステムの利用者及び運営機関、インドネシアの関係省庁及び研究機関の関係者とNIESが行う会議の開催及び手法改良の検討を支援することを目的とした。地球環境戦略研究機関（IGES）は...

本報告書は、アジア水環境パートナーシップ(WEPA)参加国における水環境問題の解決に向けたガバナンス強化と能力構築を目的として、令和元年度に実施した現地調査や会合の開催、WEPAデータベースに掲載されている水環境保全政策や技術情報の拡充等に関する活動の成果をまとめたものである。