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これまで日・マレーシア間の協力事業として作成支援を実施してきた「有機廃棄物管理に関する国家戦略計画」については、2016年に都市福祉・住宅地方自治省（MHLG）内で承認された。一方、新たな協力事業として、マレーシア政府は「廃棄物発電（WtE）技術選定ガイドライン」の作成について日本国環境省に対して支援の要請を行った。本事業は、マレーシア側の要請に基づき、様々なWtE技術の特徴を整理するとともに、マレーシアにおいてWtE技術を選定し導入する上で参考となる情報を取りまとめた資料として、ガイドライン作成の支援を行うものである。

今般、環境省において「グリーンボンドガイドライン2017年版」（以下、本ガイドライン）が公表された。専門家による検討会、海外の市場関係者や第三者委員会からのインプット、パブリックコメント等を経たものとなっており、今後の日本国内におけるグリーンボンド市場の普及に貢献することが期待される。 本稿では、本ガイドラインの特徴を整理した上で、グリーンボンドが広く普及しつつある欧州（EU）における課題とその対応に関する調査結果を参照し、日本の今後のグリーンボンド市場の拡大に向け更に検討すべき事項を示唆するものである。

急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物処理、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、地球温暖化の影響に伴い、世界各地の都市で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化している。また、都市は世界のCO2排出量の70％以上を占めると推定されており、アジアは2050年までに世界のエネルギー消費量およびCO2排出量の50％を占めると予測されていることから、アジアの都市の持続可能で低炭素な開発は世界的な課題になりつつある。 環境省では、この状況に鑑み、途上国の脱炭素化を展開・推進するために、都市間連携に基づく低炭素都市づくりを支援している。「低炭素社会実現のための都市間連携事業」は、効果的かつ効率的に低炭素都市になるために、途上国の都市が...

2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...

急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査...

欧州委員会が2015年12月に発表したサーキュラーエコノミー（循環経済）行動計画に関し、その政策概要や、サーキュラーエコノミー（循環経済）と資源効率をめぐるEU・国際政策動向、背景、その他：欧州各国や企業の動向例・今後の方向性について発表した。

第三次循環型社会形成推進基本計画では、今後の検討課題の一つとして、財・サービスの付加価値と環境負荷の間の効率性を測る環境効率指標の開発を挙げている。本研究では、既存の環境効率指標の整理・分析を行いつつ、財・サービスが生み出す付加価値と環境負荷の関係性を評価・分析し、新たな環境効率指標の開発を行う。さらに、日本の環境効率を時系列で推計し、推移の要因分析を行う。これによって、次期計画の指標開発に向けた検討に貢献するとともに、社会全体の環境効率を向上させるための環境政策の在り方を提案する。

平成28年度多国間協力を通じた３R推進に関する調査業務、国際資源パネル（IRP）経済協力開発機構（OECD）資源生産性廃棄物作業部会、G7資源効率アライアンスに関する支援検討調査業務等を実施した。

本データは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）下のプログラムCDM（PoA）プロジェクトの公開情報をわかりやすく整理することを目的とし、それらの情報をデータベース化したものです。 2017年8月以降、日本語版データベースは更新されません。データベースの最新版にアクセスするには、下記の英語版を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-cdm-programme-activities-poa-database データベースで使用される用語に関するガイダンスについては、用語の日本語一覧を参照してください。 https://pub.iges.or.jp/pub/List-of-Japanese-Terms-Databases

• 京都メカニズム第一約束期間（2008年～2012年）の間に、全ての附属書I国が他国から取得（償却及び繰越）した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる（以下、追加性のない）ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス（GHG）削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...