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今回、G20が中国で初めて開催されたが、中国としてこの機会を対外的に十分意義付けるとともに、国内的な側面からいかに有効に活用しようとしたか、構造改革への取り組みおよびパリ協定批准に焦点を当て、その意味合いを考えてみたい。

カーボンプライシングによる収入の支出先にはどのような選択肢があるかを考察した、カーボンプライシング・リーダーシップ連合（CPLC）によるエグゼクティブ・ブリーフィングの日本語訳。

REDD+実施のための支援の調整に関する情報交換や議論を交渉とは別に継続して行うために、各国のREDD+フォーカルポイントや、資金供与に関わる多国間および二国間開発援助機関、民間セクター、先住民、NGO等の代表が参加し、毎年自主的に会合を開くことが奨励されており（Decision 10/CP.19、パラグラフ4）、その第3回REDD+自主的会合が第44回気候変動枠組条約締約国会議補助機関会合期間中の5月23日に開催された。第3回会合では、ブラジル等のREDD+実施国と国際的な資金提供機関からそれぞれの進捗と資金へのアクセスや調整について発表が行われた。本稿は、第3回REDD+自主的会合で発表された資料1を参考に、REDD+の結果に基づく支払いに向けた途上国のREDD...

Remarks: http://www.iges.or.jp/jp/climate/climate_update/201609_tanaka.html

1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革（炭素税等）に続き、日本においても、2012年より温暖化対策税としてすでに炭素税が導入されることになった。しかし、欧州の先進事例においては、日本と異なり、価格シグナルとして機能しうるほど税率が高く、かつ二重の配当を意図して税収中立とされていることが多い。このような炭素税等のあり方は、日本のNDCや長期目標達成に寄与すべく、現行の温暖化対策税の将来像の一面を提示しているといえる。しかし、日本におけるこれまでの炭素税をめぐる議論を背景とすれば、欧州の先進事例のような炭素税等を日本において実行するのは容易ではなく、これはそのような導入国においても同様であり、反対派との激しい議論の末に導入が実行されたことが多いと考える。そこで、まず...

SDGsに関する最新の国内外動向とIGESの取組みを紹介するSDGs Briefing Noteの出版を開始しました。今後定期的に発行していく予定です。