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国際資源パネル（IRP）「Global Material Flows and Resource Productivity (Summary for Policy Makers）」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。天然資源の安価で公平かつ環境上持続可能な利用の確保に関する懸念の高まりに関する根拠は十分にある。この10 年間に世界の天然資源利用は加速化し、天然資源採取の増大に合わせ排出と廃棄物も増大している。天然資源利用の管理、および経済成長と天然資源利用のデカップリングは、国連持続可能な開発目標を達成する手段となる。この新しい報告書では、40 年間の世界の天然資源の動向を示し、証拠に基づく政策形成のための指標を提案している。提示したデータと指標は、世界7 地域とあらゆる国について...

2015年９月、ニューヨークにある国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。あわせて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が合意された。SDGsは、アジェンダを実現していくための実施計画の目標と位置付けられている。世界レベルにおいて、持続可能な社会づくりの最大の課題は人口の急増といえる。2011年に70億人を突破した世界の人口は、2050年には96億人にも達するともいわれている。人口が増加すると当然食糧や資源の需要量が増大する。また、一人ひとりの生活レベルの向上に伴い、一人当たりの資源・エネルギー消費量も増大していくだろう。一方、日本では農林水産業が衰退の一途をたどり...

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第 26 回日本熱帯生態学会年次大会公開シンポジウム「変わりゆく熱帯で暮らす—人と動物たち」におけるコメント

日本の約束草案で見込まれている二国間クレジット制度（JCM）による排出削減量を効率的に達成するために、現行のJCM資金支援事業の運用について具体的な政策提言を示しています。

2015年の持続可能な開発目標（SDGs）の採択から約1年が経過し、また、今年３月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）等による「SDGコンパス：SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－」（日本語版）が、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）/IGESの共同翻訳を通じて発表された。こうした背景の下で、特に国内外のUNGC/GCNJ加盟企業を中心としてSDGsへの取り組みが加速されており、企業によってはSDGsの経営への統合を図っている動きも見られている。しかし、企業のこうした取り組みは、社内でどのような議論やプロセスを経て、どの程度まで進んできているのだろうか。海外では既にUNGCや持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）を中心に...

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本稿では、欧州を中心とした国際的な資源効率・循環経済の政策動向について、特にEUにおいて持続可能な資源管理・資源効率・循環経済の政策発展が進む中で、経済と環境の政策統合、物質資源効率と低炭素政策の調和がはかられてきた経緯を示し、その内容を分析しつつ、わが国の資源効率政策の今後の方向性について議論している。The paper discusses that environment and social economic policy have been integrated especially in Europe. Integration or harmonization of climate change policy or economic policy with resource...