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欧州における資源効率性・循環経済に関する指標や目標に関して包括的な理解を深めるため，議論の経緯や現在の検討状況，欧州各国の資源生産性指標の目標設定状況等を整理し，政策背景や指標体系の特徴等を分析した。

資源効率・循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する欧州政策・国際機関等の動向に関する講演。サーキュラーエコノミー（循環経済）と資源効率をめぐるEU・国際政策動向、サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、EUサーキュラーエコノミー政策パッケージ概要、欧州各国+動向、日本の循環型社会との違い、企業へのインパクトと今後の方向性、海外企業動向例などについて報告。

持続可能な生産と消費（SCP）は、「消費と生産システムが環境に及ぼすネガティブな影響を最小化しつつ、すべての人にとっての生活の質の向上を目指す包括的なアプローチ」と定義され、非常に包括的で広範な政策概念である。SCPに関連して、２０１５年に「持続可能な開発目標（SDGｓ）」とパリ合意と言う２つの国際合意がなされたことは注目すべきである。いずれの場合も、無限の資源、環境容量を前提としない社会経済へと舵取りすることについて国際合意したことにその画期性がある。この２つの政策的文脈の中で、生産と消費のあり方を変えることで社会経済の仕組みをより持続可能にすること（SCP）が注目されている。SCPを実現するための政策を検討する上では、製品とサービスのライフサイクル、ライフスタイルの変化...

2015年9月に採択された「2030アジェンダ」の中核をなすのが持続可能な開発目標（SDGs）であり、SDGsは17のゴール、169のターゲットで構成され、多くの環境関連のゴール・ターゲットが含まれています。具体的には気候変動対策のほか、水の持続可能な管理や持続可能な森林経営の推進、ならびに生物多様性の損失の阻止といった自然資本に関する多くの目標が定められています。そして、森林等の自然資本の保全及びSDGs達成のためには主要な担い手である企業をはじめ、多様な主体の連携・協力が必要です。 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境関連施策や企業の取組等に関する同シンポジウムにて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ...

欧州の資源効率・循環経済（サーキュラーエコノミー）政策の動向－バイオ産業との関連性についての講演。サーキュラーエコノミー（循環経済）と資源効率をめぐるEU・国際政策動向、サーキュラーエコノミー（循環経済）定義、EUサーキュラーエコノミー（循環経済）政策パッケージ概要、 欧州各国や企業の動向例、今後の方向性などについて報告。

2010年代に入って、現在の環境政策のベースとなっている効率性改善を重視するアプローチから、資源利用・エネルギー利用の総量抑制を意識した充足性アプローチを重視する動きが出てきている。2015年には持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定が採択され、いずれも無限の資源、環境容量を前提としない社会経済を目指すものである。本研究における充足性アプローチは、従来の効率性アプローチに対して、資源・環境制約を念頭にして、消費・ニーズのあり方の転換も視野に入れてエネルギー・資源消費総量を抑制するアプローチと定義する。従来、環境政策はその政策手法（規制的、経済的、自主的、情報的手法）により検討が行われてきたが、SCPが取り扱う領域が汚染対策や環境効率の改善から...

全文 「日本では、実感はまだそれほど大きなものではないかもしれないが、2015年に合意されたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGｓ）は、画期的な国際合意であったと言えるだろう。2015年は、1992年と並んで、持続可能性を政策目標の中心に据えるように、世界が大きく舵を取った年として記憶されることとなると考える。 本書は、「持続可能な開発目標」についての国際交渉の最中の2013年に開始され、合意が行われた2015年まで3年間実施された『持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合研究（S-11）』の成果をまとめたものである。第１部ではSDGsの前進であるミレニアム開発目標との比較を行うと同時に、進捗を測る上での新たな統合的評価の必要性を説いている。第2部では...

パリ協定では、2020年は現在の2030年の削減目標の妥当性を検討し、削減目標の野心度引き上げの必要性を判断することが批准国に対して求められている。本研究は、日本の2030年におけるCO2排出削減目標の達成に向けて想定される主要エネルギー経済要素の変化分の妥当性を評価することを目的に、CO2排出量の要因分解分析を行った。要因分解分析の対象として、1994年から2015年までの産業、業務、運輸部門のCO2排出量実績値及びこれらの部門の2030年の要素について国別目標(NDC)シナリオ、短期トレンドシナリオ（2005年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰）、中期トレンドシナリオ（2012年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰）、リファレンスシナリオ...

SCP（持続可能な消費と生産）は、言葉としてはSDGsの中でも大目標の一つ、ゴール12に掲げられ、その中では消費と生産に伴う自然資源の取得、環境に有害な化学物質等の排出物を最小化する管理手法や政策、国際的な合意形成といったことを対象としています。しかしSCPをより広義にとらえれば、「消費と生産」は我々人類の日々の営みそのものであり、消費と生産を巡るシステムは現在の文明の現状そのものといっても過言ではありません。また、SCPについて考慮することは、題材となる製品やサービスを巡る環境影響、社会影響を含んだものになり、自然にSDGsの他のゴールと関連していくことを意味します。本討論会では、参加者がSCPにかかわるトピック「SCP（持続可能な消費と生産）とSDGsの関連性は？」...

平成２８年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換（課題番号：Ｓ－１６－３）」による研究の初年度報告書である。研究は、ＩＧＥＳ、九州大学、南山大学の３研究機関の共同研究として実施した。