インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―

ポリシーレポート

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果(インパクト)について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載(インパクトレポ―ティング)について議論し、以下を提言として提示した。

  1.  レポーティングの開示: ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから、私募債に関する特段の規定は見られないため、必要に応じて可能な範囲で、私募債に関する開示が国際的にも推進されることが望ましい。グリーンボンドのインパクトレポーティングについて、より一層、「容易に入手可能な形」での開示するプラクティスが推進されるべきである。
  2. レポーティングにおけるインパクトの記載:GBPや環境省のガイドラインでも詳細情報は可能な限りの開示となっており、その範囲内ではあるが、このような外部レビュー機関の役割を鑑み、開示が可能な場合にはそもそも発行体がその詳細情報を開示し、その上で外部レビュー機関がそれを確認し、発行体の開示情報の客観性が担保されるプラクティスが促進されるべきではないか。
  3. インパクト記載の期間・タイミング:特になし。
  4. インパクトの開示指標:発行体は、可能な限りGBPや環境省の2020年版ガイドラインで例示されている指標についても開示することが望ましい。
  5. インパクト指標の単位:データの集計および競争上の情報開示の制限を考慮しつつも、少なくともボンド単位では、それぞれの指標について開示することを義務とする(例:商用運転を開始した再エネの場合には最低限ボンド毎のレポーティングについては、発電量の記載を義務とする)ことを検討してもいいのではないか。
  6. インパクト(CO2排出削減量)の計算方法:インパクトの開示をする商用運転を開始した再エネの発電についてのインパクトレポーティングの場合には、主要指標として再エネの発電量を指定することも検討に値するのではないか。また2021年のGBP改訂に伴い、日本のプラクティスとしても、可能な限り、期待されるインパクトのみならず実現したインパクトの推進が望ましい。
  7.  グリーンボンドの寄与分:インパクトに関するグリーンボンドによる発行体の寄与分についての考え方を明記すべきではないか。
  8. ライフサイクルインパクト:EUタクソノミーの動向やその日本市場への影響も考慮し、ライフサイクルのインパクトに関する考慮が必要なセクターとして、水力も例示に含めることが望ましいのではないか。
  9. ネガティブインパクト:ネガティブなインパクトが生じやすい再エネプロジェクトの場合には、インパクトレポーティングにおいて、少なくとも環境アセスメントの承認の是非、ネガティブインパクトの回避・最小化・緩和のための策、その後の状況の概要の記載が促進される必要があるのではないか。また2021年のGBP改訂に伴い、日本の政策としても、ネガティブインパクトの扱いについて検討することは有意義だと考える。
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