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2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播（脱炭素ドミノ）を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。