高橋 愛

Asia is home to 60% of the world’s total population, with further population growth forecast in the future. In addition, the region accounts for 30% of global GDP and by 2050 this share is expected to exceed 50%, making Asia the region with the most dynamic growth in the world. Against this background, there is a worsening impact on the environment...

　2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。 　本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣...

本書は，サスティナビリティやレジリエンスの研究で世界的に著名なヨハン・ロックストローム氏と写真家のマティアス・クルム氏が2015 年に出版したBig World Small Planet: Abundance within Planetary Boundaries（Bokforlaget Max Strom）の翻訳である．人間活動の加速的拡大が地球システムそのものを脅かしている現状について，科学的知見に基づいて警鐘を鳴らすとともに，地球システムが許容するプラネタリー・バウンダリー（地球の限界）の範囲内で，科学技術の発展や持続可能な社会への転換を促し，貧困の緩和と経済成長を追求する新たな発展パラダイムを提唱している．

ヨハン・ロックストローム氏とマティアス・クルム氏が2015 年に出版したBig World Small Planet: Abundance within Planetary Boundaries（Bokforlaget Max Strom）の第4章翻訳である．

2016年5月、日本はG7議長国として、Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国であり、G7サミットがタオルミーナで5月に、環境大臣会合がボローニャで6月に開催された。また、同年はドイツがG20議長国であり、G20サミットが7月にハンブルクで開催された。Ｇ７ボローニャ環境大臣会合及びG20ハンブルクサミットでは、日本が前年に議長国として取りまとめた富山物質循環フレームワークなどの成果が十分活用されるよう、イタリアを始めとしたG7各国やドイツを始めとしたG20各国と調整し、日本の方針にも合致した議論の流れに持っていくことが必要であった。 本業務では、同業務の平成28年度業務に引き続き...

IPBES における５カ年（2014-2018 年）の作業計画を踏まえ、IPBES総会、学際的専門家パネル（以下「MEP」という。）、専門家会合、タスクフォース等の会合における議論に我が国が貢献できるように、国内専門家等によって構成される執筆のための情報共有の場の設定や専門家ヒアリング等を通じて科学的知見に関する情報を整理・収集するとともに、我が国の科学的知見を国際的な生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の統合に向けた議論や成果物に効果的にインプットすることを目的として、本業務を実施した。本報告書はその成果をとりまとめたものである。

アジアの国々は、居住環境の悪化、利用可能な水の減少および水の生態系サービスの損失につながる、深刻な水質汚濁問題に直面し続けている。これらの状況を考慮し、ガバナンスの観点から水質汚濁問題を解決することを目的とし、第3 回世界水フォーラムの場で日本国環境省によりアジア水環境パートナーシップ（WEPA）が提案された。WEPAでは2004年から、アジア13カ国のパートナー国（カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム）の協力のもと、水環境問題問題を解決するために、関係者の能力向上及び解決策の情報・知識共有を行ってきた。 アジア地域の水質に関する問題を解決するためには...

環境省「北東アジア地域における都市廃棄物の循環利用の推進に関する調査等業務」報告書（平成29年度）