宮澤 郁穂

This new research report— based on surveys and personal interviews with as many as 250 Japanese companies—represents a first look at actions being undertaken by Japanese companies on SDG implementation. Key observations and findings of the report include: - Growing awareness, yet challenges remain. Awareness about the SDGs has increased among CSR...

国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。アジェンダは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標(Sustainable Development Goals: SDGs)、169のターゲットと230の指標という「三層構造」である。 「地球システムの境界」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点にこれまでにない特徴がある。それだけに今後どのように円滑に実施に移すかが課題であり、関係するステークホルダーの協働、特に実現に向けてビジネスに期待される役割は大きい。 こうした内外の動きを受け、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...

「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤＝自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs＝持続可能な開発目標」です。 　 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...

This issue brief presents a brief overview of the current follow-up and review mechanisms of the Sustainable Development Goals. It then draws attention to five possible pitfalls to effective review and proposes possible ways forward in addressing these pitfalls.

本業務は、アジア域内での環境協力の更なる促進を図るため、以下の5つを主要コンポーネントとし、これらの統合的実施を図り、CAIの幅広い普及と日本国の戦略的国際環境協力の推進に貢献することを目的とするものである。 １．アジアの都市における環境対策を強化するための概要調査、２．アジア諸国との各種会合支援及び調査業務、３．環境的に持続可能な都市（ESC）に関る調査等業務、４．アジア・太平洋島嶼国における環境問題の現状に係る調査業務、５．環境省が実施する取組に関する情報発信業務

2015年9月の国連総会で決定した持続可能な開発目標（SDGs）は、ミレニアム開発目標（MDGs）に代わる国際開発目標として、2030年の世界のあり方を導こうというものであり、本書はSDGsに関する概説書である。従来型の開発パターンから、グローバルガバナンスの変革を促すために必要なことは何か。特徴や内容紹介のほか、扱う課題などを分かりやすく解説する。 ［ここがポイント］ ミレニアム開発目標との違いをはじめ、SDGsの特徴をまとめた１冊。 持続可能な開発の政策と科学の中核を担う執筆者による最先端の知見を分かりやく解説。

本報告書は、これまでのASEANにおける環境に係る取組みの全体像を把握でき、また我が国が今後ASEANとの環境協力を検討する上で参考にするための日本語資料作成を目的とし、既存あるいは最新の資料をもとに情報収集をして整理したものである。本調査では、ASEANに関する概要とASEAN地域環境協力に関する発展と経緯を概観し、次にASEAN地域環境協力に関する政策と組織体制および最近のASEAN環境関連大臣会合の動向等について整理した。最後に、主要な個別環境分野における対応状況や2015年のASEAN経済共同体発足に伴う影響などについて記載している。

＜目次　Table of Contents＞ 最新国際動向 【国際】 ・SDGs 指標に関する専門家会合に向けてIGES もインプット 【アジア】 ・UNESCAP 主催、SDGs Week に参加（11 月28 日-12 月2 日、バンコク） 政府の取組み 【国内の動向】 ・持続可能な開発目標推進本部円卓会議開催、SDGs 実施指針の検討進む ・SDGs ステークホルダーズ・ミーティング第2 回会合を開催（2016 年12 月20 日、東京） 政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・第 3 回国連人間居住会議(HABITAT III)でニュー・アーバン・アジェンダが採択（2016 年10 月17-20 日、エクアドル・キト） 【企業】 ・IGES の宮澤主任研究員がSDGs...

Presented at Global Compact Network Japan's Reporting Study Group

本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂