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過去のイベント
IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。 この度、GCNJ会員(2021.9.30時点の全437企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第6回「SDGs進捗レポート2022」の公開に先立ち、報道関係者のみなさまに向けて、レポートの内容について説明するオンライン説明会を実施しました。 今回のレポートでは、国連グローバル・コンパクトが重視する4つのゴール(...
お知らせ
2022年2月18日

An Employee Test Positive for COVID-19

An employee at the headquarters of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES, Hayama, Kanagawa) tested positive for COVID-19 on 17 February 2022, and the person is under quarantine following instructions from the local health authority...
お知らせ
2022年2月18日

職員の新型コロナウイルス感染について

公益財団法人地球環境戦略研究機関 本部(神奈川県三浦郡葉山町)に勤務する職員1名が2022年2月17日に新型コロナウイルスに感染していることが確認され、医療機関の指示に従い療養中です。IGESでは、今後も、感染拡大の防止と職員の安全確保に努めてまいります。
過去のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み②

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。
プレスリリース
2022年2月28日

SDGsの5つのゴールで企業等の進捗度を可視化した「SDGs進捗レポート 2022」を発行 ~GCNJ会員の半数以上が気候変動のリスクと機会を特定して戦略・計画に統合、 ジェンダー平等に関わる取り組みは、政府の政策や法令に強い影響を受けている~

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)および一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度を記載した「SDGs進捗レポート2022」を2022年2月28日(月)に公開しました。 本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と...
過去のイベント
ACP/ IIASA International Webinar

How can systems analysis help align climate change, air pollution, and sustainable development policies in Asia: Opportunities for collaboration

For many countries in Asia, rapid development has come at steep environmental costs. While the COVID-19 pandemic has caused tremendous suffering and loss, it has also opened opportunities for countries in Asia to lower those costs by transitioning...
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ネットゼロ経済へのファイナンスに向けた国際協力ー日本とドイツの共通課題

「石炭からの脱却」という共通の課題を持つドイツと日本はエネルギー転換を加速し、イノベーションを推進しています。G7コーンウォール・サミットでは、日独を含むG7各国が、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電の輸出支援廃止に取り組むことに合意しました。本ウェビナーでは、日本、ドイツにおける脱炭素政策の動向を共有したのち、両国も関係する東南アジアおよび南アフリカにおける石炭火力からの転換を支援する新たな取り組みについて議論します。両国のエネルギー政策の考え方を共有します。
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ACP/IIASA国際ウェビナー

アジアの気候変動、大気汚染、持続可能な開発政策の調整に向けたシステム分析の役割

アジアの多くの国では、急速な発展に伴い、環境面で大きなコストがかかっています。 新型コロナウィルスの感染拡大は、多大な苦しみと損失をもたらした一方で、アジア諸国が持続可能な開発の道筋へ踏み出すことにより、環境面におけるコスト削減の機会をもたらしました。持続可能な開発の道を歩むためには、気候変動の緩和を、より広範な開発ニーズと統合することが重要です。アジアでは、気候変動と大気汚染における対策を統合することで、複数の利益、すなわちコベネフィットをもたらすことができます。...