10月24日、Forest Declaration Platformが、2030年までの森林減少・劣化防止に向けた進捗評価に関する報告書『Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?』を公表しました。
Forest Declaration Platform は、2014年9月の国連気候サミットにて採択された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」を受けて、署名国や賛同企業を科学的かつ中立的に支援するために国際NGOや研究機関により結成されたNYDF Progress Assessmentを前身とするネットワークです。2030年までに森林減少・劣化を終わらせることが1.5℃目標達成には不可欠であることが広く共有され、2021年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では各国首脳が「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（Glasgow Leaders’ Declaration on Forests and Land Use）」 に署名するなど、NYDFにとどまらず、世界で森林減少・劣化防止・森林再生に向けたコミットメントが進んでいることを背景に、こうした官民の行動をより広範に支援するとの決意のもと、2022年に名称変更されました。
地球環境戦略研究機関（IGES）は、世界の森林に関する様々な宣言の実際の進捗状況を専門的知見から評価するアセスメントパートナーとして、協力協定のもと、前身のNYDF Progress Assessment時代より本ネットワークにアジア太平洋地域に本拠地を置く研究機関の中でも先駆けて参加し、進捗評価報告書の作成に貢献してきました。
今回、Forest Declaration Platformとしては初となる報告書では、2021年の世界の森林減少は2018-2020年に比べて6.3％減と緩やかに減少しているものの、総森林減少面積はアイルランド共和国の国土面積に匹敵する680万ヘクタールに上り、それに伴うGHG排出量は3.8GtCO2eであることが明らかになりました。日本の2020年排出量が1.1GtCO2eであることを踏まえても、かなりの規模であることがうかがえます。こうしたさまざまな客観的かつ科学的なデータにより、世界の森林の状況は、「2030年までに森林の減少・劣化を止め気候変動を1.5℃に抑える」との国際的な気候目標には及ばない状況であることが明らかになりました。
IGESは今後も進捗評価報告書への貢献を続けるほか、より多くのステークホルダーの関与を促進すべく、日本語での情報提供も積極的に行う予定です。なお、IGES公式note「もっと知りたい世界の森林最前線」では、Forest Declaration Platformのプレスリリース日本語仮訳を掲載しているほか、関連情報の解説も行う予定です。
関連リンク
Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?（英語）
IGES公式note「もっと知りたい世界の森林最前線」
https://note.com/iges/m/m77a6296ea332