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日本地域開発センター『地域開発』2022年秋号 特集：『変容の時代の国土のリプランニング』 趣旨：21世紀に入って３度目の国土計画である第三次国土形成計画（全国計画）が、来年夏ごろに策定の予定となっている。国土計画に対する現在の注目度は、かつての全国総合開発計画の時代に比べ低い状況であることは否めない。しかし、過疎化、東京一極集中、巨大災害対応、国土利用といった国土をめぐる諸課題は、21世紀になって、その性質を変化させながらもさらに深刻となっている。そして近年、さらに多くの新たな課題に直面している。本特集は、デジタル化、地域生活圏、産業振興、国土管理など、国土計画の主要な課題に加えて、ポストコロナ、食料安全保障、国防といった、最近議論されている国家的課題おける国土計画の役割について...

温暖化・気候変動対策は、もはや、やれるならやるものではなく、今の、そして未来の住民の生活を守るための必須科目になってきた。日本は過去の難題に対して具体的な解決策を見つけ出し、国の転換を図って繁栄を築いてきた。脱炭素に対して、現場からのソリューションを創り出し、世界に貢献したい。

This invited presentation was delivered at side event "Intergenerational dialogue for strengthening the linkage between biodiversity and climate change: Third Global Conference on Strengthening Synergies and UNFCCC COP27 to CBD COP15" CBD/COP15 Rio Conventions Pavilion organized by COND and CYJ during CBD/COP15. Programme: http://www.cbd.int/rcp...

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

　10年に一度という寒波が日本列島を襲った2023年１月下旬の、斜めに振っていた雪が昼に近づくにつれて真横に吹く日に、秋田県の２か所の「脱炭素先行地域」を現地訪問した。しかし、なぜ温暖化しているのに寒波が来るのか、という素朴な疑問が浮かぶだろう。 　確かに世界の平均気温は18世紀半ばの産業革命が起こった時点から比べて約1.1℃上昇していて、過去に記録のない速さで温度が上昇しており、それと共に極端な気候（台風やハリケーン、熱波や猛暑、大雨や大雪、一方で日照りや寒波など）が起こることで人間の生活や自然生態系に影響が及び、それが年々目に見える形で悪い影響を及ぼしていることへの危機感が、そして今後さらに酷くなるという科学的な予測から、なんとか気温上昇を1.5℃に抑えるために...

アンケート調査によって国内の素材生産事業者、木材関連事業者による合法性確認の状況を明らかにした。 国内の市場において、違法伐採・取引由来の外国産材・国産材が流通していることが多くの事業者によって認識されていた。 2006年林野庁ガイドラインにおける合法木材の普及状況は、国産材の6-7割、外国産材の1-5割程度 2016年クリーンウッド法では、違法木材を取り扱うことが必ずしも禁止されていないにも関わらず、3割近い事業者は合法木材のみを取り扱い、「登録木材関連事業者」の登録を目指す方針

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

Envisioning positive scenarios that recognize the multiple values of nature is fundamental for designing transformative changes in local socio-ecological systems. This study developed a protocol with three specifications for operationalizing the Nature Futures Framework (NFF) in a landscape scenario analysis using a multi-objective optimization...

In this study, we propose a method for downscaling ecological footprint (EF) and biocapacity (BC) to a 1-km square resolution for a spatially flexible analysis of environmental burden balance. To conduct EF downscaling (by land type and consumption category) for all terrestrial areas of Japan, the grid population was multiplied by the scaled EF per...