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　本論文の目的は、日本国内で豪雨災害が激甚化・頻発化する中、世界で気候変動がどのように捉えられているのかを紹介し、いくつか具体例を示すことで、脱炭素化に向けた建築・都市の役割を論じる。

北京市の常住人口は、1978年の871万人から2020年の2189万人に増え、４０年間でおよそ2.5倍に成長した。今は中国国土面積の0.17％を占める空間に全国人口の１．５％の相当する人口が居住している。北京市のGDPは１９７８年の108.8億元から２０２０年の3.6兆元までに拡大し、過去４０年間でおよそ３００倍の成長を遂げた。 製造業ならび国際貿易が強みである広東省と異なり、中国の首都としての北京市は、国家の政治、文化の中心として位置付けられている。

　２０６０年カーボン・ニュートラル目標に貢献できる「脱炭素型発展モデル」の先行的な実装を目指し広東省は、2025 年までに、グリーン・低炭素かつ循環型の社会経済システムの構築を計画している。① 地域GDP 当たり二酸化炭素削減目標、② 地域GDP 当たりエネルギー消費量削減目標、③ 一次エネルギーに占める非化石エネルギー目標を頂点としたグリーン・トランジション戦略体系を打ち出した。グリーン・トランジション戦略を実現するための目標として、産業、建築、輸送、リサイクルなど４つの分野における８つの政策目標が掲げている。特に、今までトップ政策目標として掲げてきた地域GDP 成長目標を撤廃し、その代わりに④ 一定規模以上の産業の工業付加価値額に占めるハイテク製造業の割合目標を掲げたことは、GDP の...

1979 年は中国改革開放の元年である。中国政府が広東省の深圳、珠海、汕頭の３市に、福建省の厦門市の４つの都市を「経済特区」として指定した年であるからである。1988年に海南経済特区が追認され、経済特区は5つの都市までに増えたものの、3つの経済特区を抱えた広東省は、目覚ましい経済発展を遂げつつ、常に改革時代の最先端を走ってきた。 中国国土面積のわずか1.9％を占める広東省は、全国人口の8.9%に相当する1.26億人の常住人口、つまり日本人口にほぼ匹敵する人口を抱えている。広東省は世界からの資金と技術の受け皿として、そして国際貿易の玄関口として、連続32年間、国内地域GDPのトップの座を守っている。2020における広東省のGDPは11兆元（訳180兆円）であり、全国GDPの10.9％を占める...

２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。

中国の再エネ戦略における第１の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域（内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など）で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800－3000キロメートルも離れている。第２の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題（発電ロス）がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kＷhの21％に相当する497億kＷhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33％のロスが発生した。

2020 年9月22日に開催された国連75周年総会にて、習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し、2060年より前に炭素中立を達成するように尽力」することを表明した（以下、3060目標）。それからちょうど1年経った2021年9月22日付で、共産党と国務院が連署で発表した決議「カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルに関する共産党中央および国務院の施策意見（「施策意見」）」と国務院が決定した「2030年より前の炭素ピークアウトに関する行動方案（計画）」（「2030行動計画」）を発表され、3060目標に向けた再エネ戦略の道筋が明らかになった。

IGES の研究員で中国出身の金さん は京都大学法学博士号取得後、電力中央研究所な どを経て現職。現在では主に東アジアの気候変動 政策や再エネ戦略の研究に従事し、国内外の国際 シンポジウムなどで葉山のことについても積極的 に発信しています。登山や SUP を通じて葉山の 山も海も楽しむ研究者の視点から「葉山から世界 を変えていくヒント」についてお話しました。

一般財団法人環境金融研究機関の招へいを受け、中国および韓国のETS（排出量取引制度）の現状、今後の展望について、ZOOMにて講演を実施。該当機関の会員ら１５人ほどが出席、活発な議論が行われた。