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昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

IGESではこれまで、国内外の様々な自治体の脱炭素化や持続可能な開発目標（SDGs）の推進に協力してきました。本セミナーではグローバルな脱炭素経営の最前線・国際動向と共に、地域における脱炭素化に向けた取り組みの紹介を通じ、日本の脱炭素化の課題と今後の展望について議論しました。 ※本セミナーは「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を活用したイベントです。

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書：政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（UNFCCC COP26...

At COP28 in 2023, the host country, the United Arab Emirates (UAE), announced the “CHAMP” initiative, where over 70 countries, including Japan, declared their commitment to strengthening cooperation with local governments in formulating strategies...

The impacts of climate change are becoming more severe, disproportionately affecting the most vulnerable people and threatening their health, overall well-being and even their lives. Funding scarcity and the lack of proper and innovative...

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

In order to achieve the 1.5 degree target set in the Paris Agreement, it is essential for cities, which account for about 70% of global greenhouse gas emissions and energy consumption, to make the transition to decarbonization. International...