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From 30 November to 7 December 2020, IPBES convened the second author meeting for the assessment of invasive alien species, and which also represented the first ever fully virtual author meeting in the history of IPBES. In the IPBES Global...

環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラム内に設置されているIPBES侵略的外来種評価技術支援機関は、2020年11月30日から12月7日にかけて、IPBES侵略的外来種評価第2回執筆者会合を開催しました。本会合は、新型コロナウイルスの影響により、IPBESの執筆者会合としては初めて完全なオンライン形式で開催されましたが、外部レビューへの対応方針や第2稿の執筆方針、各章の主要メッセージなどについて、専門家間で活発な議論が交わされました。 侵略的外来種は...

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を隔年透明性報告書（BTR）で定期的に報告することを義務付けています。同第６条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

In the Paris Agreement (PA), Article 13 mandates that each Party regularly provide information on progress made in implementing and achieving its nationally determined contributions (NDCs) through Biennial Transparency Reports (BTRs). Article 6 of...

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウィルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production：SCP）形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し...